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平成17年(2005年)
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特許ニュース 平成17年3月分目次 No.11478−11499
[法律関係]
▲「関税定率法等の一部を改正する法律案」の概要(財務省)(7日)

▲種苗法の一部を改正する法律案(24日)


[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲実績報償金請求事件(石油精製事件)<東京地裁>
 −平成12年(ワ)第17124号、平成13年12月26日判決言渡−[上・下](1、2日)

▲審決取消請求事件(商標「秘書士」事件)<東京高裁>
 −平成16年(行ケ)第206号、平成16年9月30日判決言渡−(7日)

▲特許権侵害差止等請求事件(育苗(びょう)用ポット事件)<大阪地裁>
 −平成15年(ワ)第889号、平成16年9月27日判決言渡−(14日)

▲特許取消決定取消請求事件(キメラ免疫グロブリン事件)<東京高裁>
 −平成14年(行ケ)第540号、平成16年6月9日判決言渡−(28日)


[報告書・実務関係]
▲平成15年・16年 不正競争防止法判決の総括[上・中・下](千葉大学IP研究会)(3、4、8日)

▲地域ブランドの商標法における保護の在り方について(産業構造審議会知的財産政策部会 商標制度小委員会報告書)(9日)

▲模倣品の個人輸入及びインターネット取引に関する事例集(特許庁)(10日) (権利侵害の防止を図る)

▲〈第1部〉知財部員の著作権法〈基礎編〉
[10](マックス法律事務所 弁護士 松田政行、翻訳者 井部千夫美)(11日)(第10 同一性保持権の比較法的検討)
[11](マックス法律事務所 弁護士 松田政行、弁護士 吉羽真一郎)(25日)(第11 著作者人格権(3)同一性保持権の論点)

▲共有特許の特徴と問題点(弁護士・弁理士 小林十四雄)(15日)

▲中国における意匠権審査基準について(西村ときわ法律事務所弁護士 野村高志)(16日)

▲特許法における幾つかの問題点について[上・下](アプタス国際特許事務所弁理士 佐藤文男)(17、18日)

▲意匠関係「編纂判決」紹介[8](水野特許事務所弁理士 永芳太郎)(22日) (平成16年(行ケ)第138号 審決取消請求事件(H16.12.15 東京高裁))

▲ズームイン・不正競争事件[69](IP研究会)(23日)
(アートネイチャー転職事件〜転職にまつわる顧客名簿の取得・使用、競業避止義務についての争い〜 -東京地裁平成17年2月23日判決(平成15年(ワ)7588号・26800号)-)

▲弁理士の眼[4](牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一)(24日)
(女性ドール用素体事件-東京地裁平成14(ワ)22433(甲事件)・平15(ワ)4564(乙事件)平成16年11月24日判決<一部認容>)


[資料・その他]
▲電気化学セラミックリアクターを用いNOxとPMの同時除去に成功(産総研)(1日)

▲[随筆]伊佐野農場図稿(2日)

▲東京高裁がJASRACに対する損害賠償請求を棄却((社)日本音楽著作権協会)(7日)

▲[随筆]音楽家の価値(9日)

▲平成17年度予算に係る中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業〈補助金〉の公募について〈予告〉(経済産業省)(10日)

▲産総研と北海道大学が連携プログラムに関する協定を締結(北海道大学、産総研)(11日)

▲パブリックコメントの募集(「産業上利用することができる発明」の改訂審査基準〈案〉について) (特許庁)(14日)

(「医薬発明」の審査基準〈案〉について)(特許庁)(15日)

▲大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認(文部科学省、経済産業省)(16日) ▲産業構造審議会 新成長政策部会 経営・知的資産小委員会を設置(経済産業省)(18日)

▲新登録調査機関誕生(経済産業省、特許庁)(24日)

▲[随筆]組織と個人(25日)

▲カーボンナノチューブを配向させて偏光発光性フィルムを開発(産総研)(28日)

▲特許庁問い合わせ先一覧(特許庁)(29、31日)

[異議・審判速報関係]
▲無効審判事件等の審決速報(3、4、7、8、9、10、11、14、15、16、17、18、22、25、28日)


[人事異動]
▲特許庁人事異動(8、10、15、25日)


[特 集]
▲各国産業財産権制度概要一覧[上]特許制度・実用新案制度の部(29日)
〃 [中]意匠制度の部(30日)
〃 [下]商標制度の部(31日)


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