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特許ニュース 平成16年9月分目次 |
No．11362−11381 |
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［法律関係］
▲平成16年通常国会・衆議院文教科学委員会／参議院文教科学委員会・議事録（［法律第92号］著作権法の一部を改正する法律）［１〜19］
（１、２、３、６、７、８、９、10、13、14、15、16、17、21、22、24、28、29、30日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（穀物の発酵方法）＜東京高裁＞
−平成15年（行ケ）第365号、平成16年４月12日判決言渡−（６日）
▲特許権使用差止等請求控訴事件（焼結軸受事件）＜東京高裁＞
−平成14年（ネ）第4448号（原審・東京地裁平成13年（ワ）第8137号）、
平成16年４月27日判決言渡−（27日）
［報告書・実務関係］
▲産業財産権分野の制度（商標制度）改正に係る調査研究〈要約〉（特許庁）（２日）
▲情報化白書2004〈概要〉（経済産業省）（３日）
▲日本知的財産仲裁センター裁定（紛争に係るドメイン名「ENEMAGRA.CO.JP」）（７日）
▲ズームイン・不正競争事件［59］（ＩP研究会）（８日）
（東急ファイナンス事件〜周知の営業表示と誤認混同を生ずる商号〜東京地裁平成16年7月16日判決（平成16年(ワ)9254号））
▲日本企業の欧米における戦略的特許取得に関する調査研究［２］〈要約〉（特許庁）（９日）
▲事件に学ぶ商標管理の実際［４・５］（ＭＫＫ商標研究会 益子博）（10、17日）
（天ぷら料理「天一」の周知性を巡る二度の攻防[上・下]）
▲［平成16年法律第119号］知的財産高等裁判所設置法及び［平成16年法律第120号］裁判所法等の一部を改正する法律について（司法制度改革推進本部事務局参事官 近藤昌昭）（13日）
▲中国の知的財産権侵害 判例・事例紹介［１・２］（特許庁）（15、22日）
▲平成17年度 知的財産政策関連概算要求等の概要（特許庁）（16日）
▲平成17年度 産業技術関連予算要求の重点（経済産業省産業技術環境局）（16日）
▲平成17年度 経済産業省概算要求の概要（経済産業省）（21日）
▲中国における登録商標の不使用取消制度について（呉亜麗・著、張芬芳・訳）（24日）
▲Knorr-Bremse v.Dana Corp.事件の判決（米国弁護士 スティーブン・ロバーツ）（24日）
▲意匠関係「編纂判決」紹介［５］（水野特許事務所弁理士 永芳太郎）（28日）
（平成15年(行ケ)第358号 審決取消請求事件（平成16．3.31 東京高裁））
▲新職務発明制度における手続事例集［上・下］（特許庁）（29、30日）
［資料・その他］
▲10個のアミノ酸からなる「最小のタンパク質」の創製に成功（産総研）（１日）
▲小さなRNAが特定の遺伝子プロモーターのメチレーション（メチル化）を誘導して転写レベルでの
遺伝子サイレンシングを引き起こす（産総研）（６日）
▲［随筆］プラネタリウム製作家（９日）
▲［随筆］異形機開発の才能（10日）
▲柔軟で耐熱性に優れた無機ガスバリア膜の開発に成功（産総研）（13日）
▲［随筆］記録メディアは進化する（14日）
▲心の病を引き起こす環境化学物質を特定する新しい技術の確立（産総研）（15日）
▲産総研が即効的なハイテク・スタートアップス創出のため、
「ベンチャー創業を目指す研究者」を公募（産総研）（22日）
▲［随筆］携帯電話とＰＤＡ（24日）
▲NECエレ、東電、産総研共同提案により、10ギガビット・ツイストペア線イーサネット用
誤り訂正符号がIEEE標準規格に採択（産総研）（27日）
▲［随筆］証拠を残す（30日）
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