|
|
特許ニュース 平成16年4月分目次 |
No．11258−11278 |
|
［法律関係］
▲著作権法の一部を改正する法律案（１日）
▲裁判所法等の一部を改正する法律案新旧対照条文（７日）
▲信託業法案（14日）
▲［政令第131号］経済産業省組織令の一部を改正する政令（19日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権持分移転登録手続等請求事件（味の素職務発明事件）＜東京地裁＞
−平成14年（ワ）第20521号、平成16年２月24日判決言渡−［上・下］（５、６日）
▲審決取消請求事件（アイシング材事件）＜東京高裁＞
−平成15年（行ケ）第116号、平成16年１月30日判決言渡−（12日）
▲審決取消請求事件（商標「ＵＢＩＱ」事件）＜東京高裁＞
−平成15年（行ケ）第445号、平成16年１月26日判決言渡−（26日）
［報告書・実務関係］
▲大学における営業秘密管理指針作成のためのガイドライン〈抜粋〉（経済産業省）（２日）
▲特許法における幾つかの問題点について［上・下］（弁理士 佐藤文男）（８、９日）
▲模倣対策マニュアル≪中国編≫［８］（特許庁）（13日）
▲平成16年度知財功労賞表彰について（特許庁）（15日）
▲「優先権」（パリ優先権、国内優先権）の審査基準〈案〉についてのパブリックコメント募集
（特許庁調整課審査基準室）（20日）
▲ズームイン・不正競争事件［47〜49］（ＩＰ研究会）（21、22、23日）
（不正競争・競業避止義務違反事件 上・中・下 ）−さいたま地裁平成15年4月23日判決（平成7年（ワ）2203号）、
東京高裁平成15年12月25日判決（平成15年（ネ）3073号、平成15年（ネ）4456号）−
▲技術移転法概論［17］（弁護士・弁理士 平井昭光）（27日）
▲2004年版「不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」（経済産業省）（27日）
▲特許法35条４項における「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」の算定について
（弁護士 高橋雄一郎、弁護士 森川清）（30日）
▲「情報システム等の脆弱性関連情報の取扱いに関する研究会」報告書（経済産業省）（30日）
［資料・その他］
▲『臨床バイオインフォマティクス研究施設』が完成（産総研）（１日）
▲摩擦撹拌接合による難燃性マグネシウム合金製ルーフボックスの製作に成功（産総研）（２日）
▲［随筆］特許制度の経済学［１〜４］（２、15、22、23日）
▲平成16年度予算に係る中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち
実用化研究開発事業（補助金）の公募について（中小企業庁）（６日）
▲中国知的財産権ニュース（中国専利代理（香港）有限公司駐日本代表処）（７日）
▲世界で初めてナノバブルの製造・安定化技術を確立（産総研）（13日）
▲世界に先駆け新機能RNAを発見！（産総研）（14日）
▲世界最高精度での平面度測定を実現（産総研）（15日）
▲気相合成法による大型ダイヤモンド単結晶合成技術を開発（産総研）（20日）
▲世界初土壌微生物の活性を調べるバイオセンサーを開発（産総研）（21日）
▲ＥＵＶリソグラフィー実現に向け、錫微粒子クラスタで変換効率３％に目途（産総研）（26日）
▲「平面ディスプレイ超先端研究センター」が完成（産総研）（30日）
［異議・審判速報関係］
▲無効審判事件等の審決速報（１、５、９、19、23日）
▲審判請求速報（２、６、12、14、15、20、21、26日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（１、19日）
［特 集］
▲発明の日記念特集−座談会
国際的な産業財産権制度の活用と日本国特許庁（JPO）の果たす役割（16日）
（座談会出席者）
田中 信義（キヤノン株式会社常務取締役・知的財産法務本部長）
大見 忠弘（東北大学未来科学技術共同研究センター客員教授）
谷 義一（谷・阿部特許事務所所長、弁理士）
小野新次郎（特許庁特許技監）
〈論文〉実用新案制度の魅力向上に向けて
−産業構造審議会知的財産政策部会報告書の概要−（特許庁）
▲特許庁部課係長・審判官・審査官 名簿（28日）
|
(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.
|
|
