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平成16年(2004年)
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特許ニュース 平成16年7月分目次 No.11319−11339
[法律関係]
▲平成16年通常国会・衆議院法務委員会/参議院法務委員会・議事録 ([法律第119号]知的財産高等裁判所設置法)[5〜7・完](1、2、5日)

▲[特許庁告示第5号]特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び 調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(2日)

▲[政令第211号]特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の 施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(6日)

▲平成16年通常国会・衆議院経済産業委員会/参議院経済産業委員会・議事録([法律第79号]特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律)[1〜11] (9、12、13、14、20、21、23、26、27、29、30日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲損害賠償請求事件(廃水処理事件)<東京地裁>  −平成14年(ワ)第20812号、平成16年3月15日判決言渡−[上・下](12、13日)

▲商標登録取消決定取消請求事件(商標「刀剣と歴史」事件)<東京高裁>
 −平成14年(行ケ)第614号、平成15年10月28日判決言渡−(26日)

[報告書・実務関係]
▲平成15年度知的財産活動調査結果〈概要〉(特許庁)(2日)

▲注目著作権判例紹介[4](大阪工業大学教授 生駒正文、青森中央学院大学教授 久々湊伸一)(5日)
(「著作権紛争における国際裁判管轄−円谷プロ」事件−最高裁平13年6月8日判決、判時1756号55頁−)

▲ズームイン・不正競争事件[56・57](IP研究会)(6、7日)
(階段マット形態模倣事件〜商品形態模倣不正競争損害賠償請求事件〜[上・下] −大阪地裁平成16年5月13日判決(平成15年(ワ)2351号)−)

▲知的財産(権)の価値評価手法の確立に向けた考え方中間論点整理(経済産業省 知的財産政策室)(8日)
(特許権、商標権、著作権の特性に応じ検討)

▲今後の科学技術政策〈中間取りまとめ〉[上・下](産業構造審議会産業技術分科会 基本問題小委員会)(14、15日)
(技術革新と需要創出の好循環の実現に向けて)

▲事件に学ぶ商標管理の実際[1・2](MKK商標研究会 工藤莞司)(16、23日)
(大正、昭和、平成に渡る「金盃菊正宗」VS「菊正宗」を巡る攻防[上・中])

▲前置報告を利用した審尋(特許庁審判部)(20日)

▲知的財産推進計画2004〈各論〉[1〜4](知的財産戦略本部)(21、22、29、30日)

▲意匠関係「編纂判決」紹介[2](水野特許事務所弁理士 永芳太郎)(27日)
(平成14年(行ケ)第381号 審決取消請求事件(H15.1.16 東京高裁))

[資料・その他]
▲[随筆]産業技術博物館(1日)

▲厚膜・積層セラミックスの構造欠陥抑制に成功(産総研)(6日)

▲入出力可能な触覚ディスプレイの試作機を開発(産総研)(7日)

▲研究開発税制に係る調査結果(経済産業省)(8日)

▲個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とした ガイドラインを策定(経済産業省)(9日)

▲「ファイル交換ソフト利用実態調査」結果 ((社)日本コンピュータソフトウェア著作権協会、(社)日本レコード協会)(15日)

▲特許庁長官・総務部長・審査業務部長就任挨拶(16日)

▲[随筆]報奨金1ドル(16日)

▲実時間Linuxを用いてイーサネット上で実時間通信を実現(産総研)(21日)

▲7月1日より早期審査・審理の対象範囲を拡大、簡素化(特許庁)(22日)

▲熱分解発生ガスの新規な分析評価法の開発(産総研)(27日)

▲特許庁審判部長・特許審査第三部長・特許審査第四部長就任挨拶(29日)

[異議・審判速報関係]
▲審判請求速報(1、2、8、13、14、16、21、23日)

▲付与後異議申立速報(5、6、26日)

▲無効審判事件等の審決速報(9、15、20日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(1、8、20日)

[特 集]
▲特許庁部課係長・審判官・審査官 名簿(28日)



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