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特許ニュース 平成16年5月分目次 |
No．11279−11296 |
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［法律関係］
▲［経済産業省令第61号］工業所有権に関する手続等の特例に関する
法律施行規則等の一部を改正する省令（12日）
▲［特許庁告示第１号］工業所有権に関する手続等の特例に関する
法律施行規則の規定に基づく電子計算機の技術的基準を定める件（17日）
▲［特許庁告示第２号］工業所有権に関する手続等の特例に関する
法律施行規則第32条第１項の規定に基づくファイルへの記録の方法を定める件（17日）
▲［特許庁告示第３号］特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び
調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（17日）
▲［特許庁告示第４号］国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（17日）
▲平成16年通常国会・衆議院法務委員会／参議院法務委員会・議事録
（知的財産高等裁判所設置法案）［１〜３］（21、25、28日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（ろう付け方法事件）＜東京高裁＞
−平成15年（行ケ）第43号、平成16年３月23日判決言渡−（24日）
▲特許権侵害差止等請求事件（コイル巻線機事件）＜東京地裁＞
−平成10年（ワ）第10031号、平成16年３月４日判決言渡−［上］（31日）
［報告書・実務関係］
▲模倣対策マニュアル≪中国編≫［９］（特許庁）（６日）
▲意匠特許権と他の知的財産権との関係（程永順・著、劉 新宇・訳）（７日）
▲注目著作権判例紹介［２］
（大阪工業大学教授 生駒正文、青森中央学院大学教授 久々湊伸一）（10日）
（「ときめきメモリアル」事件）
▲コンテンツビジネス振興政策（知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会）（10日）
▲平成15年の知的財産権侵害疑義物品の輸入差止状況（財務省関税局業務課）（11日）
▲平成15年度 関税定率法改正の実施状況（財務省）（11日）
▲「商標登録取消審判における応答期間についての運用指針」について
（特許庁審判部審判課審判企画室）（12日）
▲ズームイン・不正競争事件［50〜53］（ＩP研究会）（13、14、27、28日）
（「自由軒」事件〜本家と分家間における屋号を巡る争い〜 上・下）−大阪地裁平成16年2月19日判決（平成15年（ワ）7208号、同年(ワ)7993号）−
（アザレ化粧品事件〜不正競争防止法2条1項1号の請求主体〜 上・下）−東京地裁平成16年3月11日判決（平成13年(ワ)21187号）−
▲中国知的財産最新情報（中国弁理士 劉 新宇）（17日）
▲地域の知財活用力を高めるための方策［７］（日本総合研究所 金子直哉）（18日）
−共通指標に基づくベンチマーキング−日本各地で何が起こっているか
▲大阪地方裁判所 知的財産権部における最近の審理充実のための取組みについて
（大阪地方裁判所判事 小松一雄）（19日）
▲平成15年度 大学発ベンチャーに関する基礎調査結果〈速報〉（経済産業省大学連携推進課）（20日）
▲特許技術移転に関する契約に係る事件の審理における若干の問題点（程永順・著、劉 新宇・訳）（26日）
［資料・その他］
▲ロボットの開発基盤となるソフトウエア上の基盤整備（産総研）（６日）
▲人間サイズ２足ロボットの走行基礎実験に成功（産総研）（11日）
▲グリッド技術を用いて、より一層のセキュリティを強化した
顧客情報管理システムの共同研究を開始（産総研）（13日）
▲手足の協調により『働く人間型ロボット』の歩行〈作業〉機能を拡大（産総研）（17日）
▲「電子政府におけるオープンソフトウェア活用にむけての実証実験フィジビリティ調査」
を実施、成果を公開（産総研）（18日）
▲大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認（文部科学省、経済産業省）（21日）
▲国内最大の太陽光発電設備が完成（産総研）（24日）
▲［随筆］カード型携帯電話（27日）
▲［随筆］インスリンの発明（28日）
▲大学発ベンチャー支援サイトDND事業で、
初の「大学等発ベンチャー企業情報データベース」開設（経済産業省）（31日）
［異議・審判速報関係］
▲審判請求速報（６、７、10、13、14、17、18、21、25、26日）
▲判定請求速報（14日）
▲無効審判事件等の審決速報（19、24、27、28日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（６日）
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