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特許ニュース 平成16年2月分目次 |
No．11216−11234 |
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［法律関係］
▲特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案（26日）
▲特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案新旧対照条文（27日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等請求事件（超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルム事件）＜東京地裁＞
−平成11年（ワ）第18380号、平成15年８月28日判決言渡−［上・下］（９、10日）
▲補償金請求控訴事件（日立職務発明事件）＜東京高裁＞
−平成14年（ネ）第6451号、平成16年１月29日判決言渡−［上・下］（23、24日）
≪判決の窓≫
▲無効2003−35360事件＜特許庁審決＞
−平成15年12月24日審決言渡−（３日）
［報告書・実務関係］
▲「関西TLO」の取り組みと展望（関西TLO代表取締役専務 正木真一）（２日）
▲模倣対策マニュアル≪中国編≫［１〜３］（特許庁）（４、６、25日）
▲日本知的財産仲裁センター裁定（紛争に係るドメイン名「g-zegna.co.jp」）（５日）
（紛争に係るドメイン名「corian.co.jp」「corian.jp」）（17日）
▲医薬分野における薬品の保護（中国弁理士 楊岩峰）（12日）
▲試験研究費税額控除制度における試験研究費の適用範囲の明確化（経済産業省、中小企業庁）（13日）
▲平成16年度 産学官連携関連予算案一覧（経済産業省）（16日）
▲ズームイン・不正競争事件［42・43］（ＩＰ研究会）（18、19日）
（虚偽事実の告知流布事件 〜商標権侵害との告知は商標権に基づく権利行使の目的で行われた行為であり不正競争行為には当たらないとし、著作権侵害との告知は不正競争行為に当たるとされた事案 上･下)−東京地裁平成16年1月28日判決（平成14年(ワ)18628号）
▲知的財産情報開示指針（経済産業省）（19日）
▲地域の知財活用力を高めるための方策［５］（日本総合研究所 金子直哉）（20日）
▲技術移転法概論［16］（弁護士・弁理士 平井昭光）（27日）
［資料・その他］
▲IT関連製品の安全性評価・認証制度に係る認証業務の移管（経済産業省）（２日）
▲［随筆］エジソンの白熱灯発明（２日）
▲中国知的財産セミナーご案内（４日）
▲中国知的財産権ニュース（中国専利代理（香港）有限公司駐日本代表処）（４、６、10、20、25日）
▲世界で初めてマイクロバブルの利用によりノロウイルスの不活化に成功（産総研）（５日）
▲［随筆］エジソンの白熱灯特許（９日）
▲［随筆］パブリックドメイン（10日）
▲光触媒試験方法のJIS制定（経済産業省）（12日）
▲アジアeラーニング構想（経済産業省）（13日）
▲平成15年度創業・ベンチャー国民フォーラム起業家及び起業支援家表彰（経済産業省）（16日）
▲［随筆］バルバロッサ作戦（17日）
▲平成16年度弁理士試験公告（特許庁）（18日）
▲［随筆］ライト兄弟の航空機特許（18日）
▲［随筆］航空機特許の争い（24日）
▲世界初 最小量の血液で血糖値が計れるグルコースチップを開発（産総研）（25日）
［異議・審判速報関係］
▲審判請求速報（２、４、10、12、13、17、20、24、25日）
▲付与後異議申立速報（５、12日）
▲無効審判事件等の審決速報（６、９、13、16、17、23、26、27日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（10、18日）
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