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平成14年(2002年)
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特許ニュース 平成14年8月分目次 No.10852−10873
[法律関係]
▲[法律第100号]民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(抜粋)(19日)

▲[経済産業省令第94号]特許法施行規則等の一部を改正する省令(20日)

▲[経済産業省告示第290号]日本国において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱(22日)

▲[経済産業省告示第291号]特許微生物寄託等事業実施要綱(22日)

▲[経済産業省告示第292号]特許庁長官の指定する機関が行う特許出願に係る微生物の寄託及び微生物の試料の分譲に関する手数料の件(22日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(金網事件)<東京高裁>
 −平成13年(行ケ)第187号、平成14年3月28日判決言渡−[上・下](5、6日)

▲実用新案権侵害差止等請求控訴事件(ガス圧力調整器事件)<東京高裁>
 −平成13年(ネ)第3667号(原審・東京地裁平成10年(ワ)第19115号)、平成14年3月14日判決言渡−(12日)

▲特許権侵害差止等請求事件(こんにゃく事件)<大阪地裁>
 −平成12年(ワ)第6322号、平成14年4月16日判決言渡−[上・下](26、27日)

[報告書・実務関係]
▲日本知的財産仲裁センター裁定
(紛争に係るドメイン名「pro-lex.co.jp」)[上・下](1、2日)
(紛争に係るドメイン名「dior.co.jp」)(14日)

▲コンテンツ流通促進検討会報告書[上・中・下](経済産業省)(5、6、7日)

▲ライセンス契約の締結と管理に関するQ&A[17〜20](日本ライセンス協会 関東グループ研究会)(7、9、20、23日)

▲アニメーション・テレビ放送番組の製作及び放送権の許諾に関するモデル契約書の考え方 (経済産業省 文化情報関連産業課)(8日)

▲審判制度と知的財産訴訟の将来像に関する調査研究[1〜4]((財)知的財産研究所)(13、16、22、29日)

▲ソフトウエア特許入門[1](弁理士 豊田正雄)(15日)

▲青色LED特許権の帰属についての中村教授の主張(弁護士・弁理士 升永英俊)(19日)

▲東南アジアの工業化と知的所有権[4](弁理士・学術博士 富田徹男)(21日)

▲日立製作所における知財管理への取組みについて((株)日立製作所 渡辺孝弘)(28日)

[資料・その他]
▲スピン偏極共鳴トンネル効果を発見(産総研・科学技術振興事業団)(2日)

▲平成14年度「大学発事業創出実用化研究開発事業」追加公募(経済産業省)(9日)

▲事業構造改革促進融資制度を創設(経済産業省)(12日)

▲ダイオキシン濃度の簡易計測技術を開発(産総研)(14日)

▲世界最大規模のSNP(一塩基多型)データベース(ミレニアムプロジェクト成果)を公開(文部科学省・経済産業省)(15日)

▲特許庁長官就任挨拶(19日)

▲[随筆]知的財産戦略大綱を読む(29日)

[異議・審判速報関係]
▲審判請求速報(1、5、7、8、12、13、19、20、22、23、26、28日)

▲無効審判事件等の審決速報(6、9、14、15、20、21、23、28日)

▲判定速報(15日)

▲付与後異議申立速報(26、27、29日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(1、2、20日)

[特 集]
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿(30日)


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