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特許ニュース 平成14年7月分目次 |
No．10829−10851 |
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［法律関係］
▲［政令第213号］特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（４日）
▲［政令第214号］特許法施行令及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（４日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲商標登録取消決定取消請求事件（商標「鳳凰」事件）＜東京高裁＞
−平成13年（行ケ）第363号、平成14年３月19日判決言渡−（８日）
▲特許取消決定取消請求上告事件（パチンコ事件）＜最高裁＞
−平成13年（行ヒ）第154号、平成14年３月25日二小判決−（15日）
▲売買代金等請求事件（希土類金属事件）＜大阪地裁＞
−平成11年（ワ）第12699号、平成14年５月23日判決言渡−［上・下］（29、30日）
［報告書・実務関係］
▲東南アジアの工業化と知的所有権［２・３］（富田徹男）（１、10日）
▲ものづくり基盤白書（知的財産関連部分抜粋）（経済産業省・厚生労働省・文部科学省）（２日）
▲平成14年度大学発事業創出実用化研究開発事業採択結果（経済産業省 産業技術環境局大学連携推進課）（３日）
▲平成13年の知的財産権侵害疑義物品の輸入差止状況（財務省）（３日）
▲ライセンス契約の締結と管理に関するＱ＆Ａ［15・16］（日本ライセンス協会 関東グループ研究会）（４、11日）
▲種苗法の解説［13〜15・完］（農水省 中辻雄一朗）（５、18、24日）
▲総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会 中間まとめ［上・下］（５、９日）
▲複眼・特許四法［30・完］（山崎浩輝）（９日）
▲日本知的財産仲裁センター裁定（紛争に係るドメイン名「j-phone.co.jp」及び「j-phone.jp」）（12日）
▲新たな分野における特許と競争政策に関する研究会報告書について（公正取引委員会）（16日）
▲新たな分野（ビジネスモデル特許、バイオ関連特許）における特許と競争政策に関する研究会報告書［１〜５・完］（公正取引委員会）（17、22、23、25、26日）
▲産業構造審議会産業技術分科会・日本工業標準調査会合同会議 知的基盤整備特別委員会とりまとめ 知的基盤整備目標（平成14年度見直し）について（経済産業省 産業技術環境局知的基盤課）（18日）
▲知的財産戦略大綱（19日）
▲戦略的な「知」の展開−平成14年版科学技術白書より−［上・下］（文部科学省）（24、26日）
▲知的資産の流動化と知的財産会計［中］（静岡産業大学 渡辺宏之）（31日）
［資料・その他］
▲［随筆］新たな特許情報サービス業（１日）
▲世界で初めて液体ヘリウムフリーのデスクトップ型ジョセフソン電圧標準システムの試作に成功（産総研）（４日）
▲［随筆］日本型プロパテント政策（９日）
▲特許庁審査業務部長就任挨拶（29日）
▲産業構造審議会知的財産政策部会について（特許庁）（29日）
［異議・審判速報関係］
▲審判請求速報（１、３、５、10、23、31日）
▲無効審判事件等の審決速報（２、８、10、11、12、15、16、17、19、25、30、31日）
▲判定請求速報（８日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（16、24日）
▲経済産業省人事異動（31日）
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