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平成14年(2002年)
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特許ニュース 平成14年4月分目次 No.10767−10787
[法律関係]
▲弁理士法の一部を改正する法律案新旧対照条文(1日)

▲[経済産業省令第65号]特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(15日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(ペルフルオロポリエーテル事件)<東京高裁>
 −平成12年(行ケ)第354号、平成13年10月31日判決言渡−(1日)

▲損害賠償請求控訴事件(テープレコーダ事件)<東京高裁>
 −平成11年(ネ)第855号、同年(ネ)第4565号(原審・東京地裁 平成5年(ワ)第8012号)、平成13年2月27日判決言渡−[上・下](22、23日)

[報告書・実務関係]
▲不正競争防止法の一部改正(ドメイン名関係)に伴う事例集[4〜6](経済産業省 知的財産政策室)(2、9、17日)

▲ライセンス契約の締結と管理に関するQ&A[9〜11](日本ライセンス協会関東グループ研究会)(3、11、19日)

▲クローズアップ職務発明[12〜15](日本感性工学会・IP研究会)(4、5、24、25日)

▲種苗法の解説[8・9](農水省 中辻雄一朗)(8、15日)

▲複眼・特許四法[27](山崎浩輝)(10日)

▲2002年版不公正貿易報告書−WTOルールの概要(知的財産保護制度部分)(12日)

▲技術移転法概論[10](弁護士・弁理士 平井昭光)(30日)

[資料・その他]
▲平成14年度弁理士試験公告(工業所有権審議会)(2日)

▲MRSAを殺菌できる新セラミックス触媒を開発(産総研)(2日)

▲東京高裁の特許裁判体制を大幅増強(最高裁判所)(4日)

▲産総研の新たなベンチャー支援策について(産総研)(8日)

▲人間型ロボットのソフトウェアプラットフォームを開発(産総研)(9日)

▲働く人間型ロボットHRP−2プロトタイプを開発(産総研)(10日)

▲審判制度の活用状況と今後の検討課題(特許庁)(11日)

▲[随筆]知的財産戦略会議(12日)

▲[随筆]知的財産の価値評価(17日)

▲中国知的所有権情報(22、23日)

▲「超微細インクジェット技術」を開発(産総研)(23日)

▲[随筆]知的財産の価値公開(24日)

▲特許庁特許審査第四部長 就任挨拶(30日)

▲超低消費電力「カーボンナノチューブ・フィールドエミッタ」の開発に成功(産総研)(30日)

[異議・審判速報関係]
▲付与後異議申立速報(1、2、3、4、5、8日)

▲無効審判事件等の審決速報(4、8、10、11、12、15、17、22、23、24、25、30日)

▲審判請求速報(9、10、12、15、19日)

▲判定速報(11日)

▲判定請求速報(19日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(16、17、25日)

[特 集]
▲発明の日記念特集号−研究開発と特許戦略(18日)

<座談会出席者>
秋元 浩(武田薬品工業(株)取締役・知的財産部長)
石田耕三((株)堀場製作所 専務取締役)
田中信義(キヤノン(株)常務取締役・知的財産法務本部長)
大森陽一(特許庁特許技監)

  <論文>PCT国際出願の戦略的活用−PCTの現状と課題−(特許庁国際出願課 星野和男)

▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿(26日)


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