令和5年（2023年） ●年をお選び下さい 5年 6年 / / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　令和5年9月号目次 No．252　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・抗体クレームのサポート要件について判示した知財高裁判決 「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型（PCSK９）に対する抗原結合タンパク質事件」 （日本大学法学部（大学院法学研究科）教授（弁理士）加藤　浩） ・商標法50条に関する審決取消請求事件の分析 （辻本法律特許事務所　弁護士　松田　さとみ） ・「特許行政年次報告書2023年版」について （特許庁総務部企画調査課企画班　調査係長　西井　香織） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ 新判決例研究（第382回）サーバとネットワークを介して接続された複数の端末装置を備えるシステムの発明について、日本国外に存在するサーバと日本国内に存在するユーザ端末からなるシステムを新たに作り出す行為が、上記発明の実施行為として、特許法２条３項１号所定の「生産」に該当するとされた事例（知財高裁大合議判決［ドワンゴ事件］） （弁護士・弁理士　加古　尊温） ・ 新判決例研究（第383回）育成者権の独占的通常利用権者による不当利得返還請求が認められた事例−トットリフジタ１号事件− （弁護士・弁理士　辻村　和彦） ・ 米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第33回）（米国）作用機序を記載したクレームの自明性判断〜固有の作用機序であるか否か〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・ 世界の著名な特許にみる世紀の発明事業列伝（第８回） （科学＆知財クリエイター・弁理士（雅号）大樹　七海） ・ 知的財産契約の実務（第38回）知的財産契約の考え方、位置付け、戦略 ―知的財産契約の考え方、位置付け、戦略を考慮して― （青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第75回） （アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　弁護士　岩瀬　吉和） ・ 外国知財事情情報　第２回 （イタリア）欧州連合の加盟国、イタリア、スペイン、ルーマニアにおける登録商標の無効及び取消に関する新しい行政手続 （Global IP Italy Srl　欧州連合商標・意匠弁護士、イタリア商標・意匠弁護士　シモネ・ベルドゥッチ・ガレッティ（Simone Verducci Galletti）） 海外知財アップデート ・特許セミナー in 韓国 （ＴＭＩ総合法律事務所　弁理士　竹内　工） リレー　マンスリーニュース ・ミュンヘン便り〜ミュンヘン夏模様〜 （GIP Europe 　弁理士　稲積　朋子） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2023 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.