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特許ニュース 平成9年4月分目次 |
No.9547−9567 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲意匠権侵害行為差止請求事件(原告:株式会社久宝プラスチック製作所、被告:キンシ化学工業株式会社)
(物干し事件)<大阪地裁>
−昭和63年(ワ)第2187号、平成8年11月14日判決言渡−[上、中、下](1、8、10日)
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷[原告:平戸幹秀、被告:特許庁長官]<東京高裁>
−昭和54年(行ケ)第208号、昭和59年11月29日判決言渡−[110](23日)
▲審決取消訴訟判決から見た審決紹介[原告:ローム株式会社、被告:特許庁長官]<東京高裁>
−平成5年(行ケ)第86号、平成8年8月31日判決言渡−[10](24日)
〔報告書・実務関係〕
▲コンピュータ・ソフトウエア及びバイオテクノロジー分野の審査運用指針の改訂について[7〜9・完](特許庁)(2、4、7日)
▲良い要約書の作成[11](特許庁特許情報管理室)(3日)
▲よくわかるIPC[電気(6)](特許庁特許情報管理室)(9日)
▲国際化時代に対応した創造的デザイン保護強化(報告書@)[1]
(社団法人日本デザイン保護協会 意匠制度検討特別委員会)(11日)
▲1997年版不公正貿易報告書(知的財産保護制度部分)[上]
(産業構造審議会WTO部会 不公正貿易政策・措置調査小委員会)(14日)
▲塩基配列又はアルミ酸配列含む明細書等の作成のためのガイドライン[上、下](特許庁)(16、17日)
▲特許異議申立制度に関するQ&A[その2](特許庁審判部審判企画室)(17日)
▲塩基配列又はアルミ酸配列記載例集[上、下](特許庁)(21、22日)
▲特許期間延長の出願[9](たくみ特許事務所 弁理士 佐伯憲生)(22日)
▲特許方式問題の所在[23](元特許庁総務課方式審査基準室長 山崎浩輝)(25日)
▲21世紀の知的財産権を考える懇談会報告書(これからは日本も知的創造時代)[上](28日)
▲平成6年改正特許法における審査及び審判の運用の概要(外国語書面出願に係る審査の運用指針D)[16]
(特許庁調整課審査基準室)(30日)
〔資料・その他〕
▲[随筆]特許権流通事業の促進(3日)
▲遺伝子配列のコードデータ提出について(特許庁)(8日)
▲[随筆]日本経済悲観論(9日)
▲[特許庁告示第1号]フレキシブルデスクの記録事項及び記録方式(14日)
▲新PATOLISのサービス開始(16日)
▲「万国工業所有権資料館」が「工業所有権総合情報館」へ名称変更(特許庁)(21日)
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(22、24、28日)
▲特許・異議申立速報(1、2、3、4、7、8、10、11、14、15、23、25、30日)
▲実用・異議決定速報(17、21日)
▲実用・異議申立速報(9、16日)
▲前審異議審判請求速報(7、10日)
▲審判関係異議決定速報(1、23日)
▲審判請求速報(2、30日)
▲無効審判事件等の審決速報(4、28日)
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動(15日)
[特 集]
▲発明の日記念特集−知的財産を巡る国際情勢(18日)
<座談会出席者>
小川勝男(鞄立製作所理事・知的所有権本部長)
橋本正敬(日本知的財産協会理事長(8年度))
相澤英孝(筑波大学助教授)
植村昭三(特許庁審査第四部長)
論文:コンピュータ・ソフトウェア及びバイオテクノロジー分野の審査の運用指針の改訂について(特許庁調整課審査基準室)
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