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特許ニュース 平成9年2月分目次 |
No．9508 －9526 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(原告:島顕侑､被告:大丸興業株式会社･ミノル工業株式会社)（配線用引出棒事件）＜東京高裁＞
－平成７年（行ケ）第42号、平成８年６月27日判決言渡－［上、下］（５、７日）
▲損害賠償等請求事件(原告:有限会社吉田ヘヤｰピン製作所､被告:株式会社ワイ・エス・パークニューヨーク･
株式会社五力工業・株式会社井田両国堂･株式会社高島屋（ヘアピン事件）＜大阪地裁＞
－平成７年（ワ）第501号、平成８年９月26日判決言渡－［上、中、下］（13、17、19日）
▲不正競争防止法に基づく差止等請求事件（原告：ユーシー産業株式会社、被告：因幡電気産業株式会社
（ドレンホース事件）＜大阪地裁＞
－平成６年（ワ）第12186号、平成８年11月28日判決言渡－（26日）
▲審判取消訴訟判決にみる類否判断の変遷［原告:日本編物工業株式会社､被告:クローバー株式会社］＜東京高裁＞
－昭和55年（行ケ）第316号、昭和59年９月27日判決言渡－［108］（10日）
▲審決取消訴訟判決から見た審決紹介［原告:株式会社半導体エネルギー研究所､被告:特許庁長官］＜東京高裁＞
－平成７年（行ケ）第13号、平成８年７月25日判決言渡－［８・上、下］（21、24日）
〔報告書・実務関係〕
▲特許方式問題の所在［21］（元 特許庁総務課方式審査基準室長 山崎浩輝）（３日）
▲良い要約書の作成［５～８］］（特許庁特許情報管理室）（４、12、18、25日）
▲よくわかるIPC[電気]［２～４］（特許庁特許情報管理室）（６、14、20日）
▲平成6年改正特許法等における審査及び審判の運用の概要 外国語書面に係る審査の運用指針④（特許庁調整課審査基準室）［15］（27日）
〔資料・その他〕
▲平成9年度特別会計予算の概要（６日）
▲出願公告に関する商標公報の発行終了（特許庁総務部広報課）（13日）
▲[随筆]非常の人を求む（14日）
▲特許出願：二つの基準（19日）
▲特許庁問い合わせ先一覧(20日)
▲出願却下処分前の通知について(特許庁）（21日）
▲国際事務局へ国際出願を行う際に支払う国際調査手数料の改定（特許庁国際出願室）（24日）
▲[随筆]科学と制度化と特許明細書（26日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（７、19、21、25日）
▲特許・異議申立速報（６、10、12、13、14、17、18、20、24、26、27日）
▲実用・異議決定速報（４日）
▲実用・異議申立速報（３、５日）
▲前審異議審判請求速報（17日）
▲審判関係異議決定速報（６、18、27日）
▲審判請求速報（４、７、19日）
▲無効審判事件等の審決速報（５、10、25日）
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動（13日）
［特 集］
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官名簿－平成９年２月19日現在－（28日）
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