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特許ニュース 平成3年10月分目次 |
No．8204 −8225 |
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〔法律関係〕
▲政令第298号、第299号、第300号（商標法の一部を改正する法律の施行〜）（３日）
▲通商産業省組織令の一部を改正する政令案について（４日）
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止並びに損害賠償請求事件（紙器打抜き装置事件）（原告：大塚攘治、被告：日本ダイスチール株式会社）＜大阪地裁＞
−昭和63年（ワ）第12138号、平成３年６月10日判決言渡−[下]（２日）
▲審決取消請求上告事件（値札取付具事件）（上告人：デニソン・マニュファクチュアリング・カンパニー＜アメリカ合衆国＞）、被上告人：株式会社日本バノック）＜最高裁＞
−昭和62年（行ツ）第109号（原審：＜東京高裁＞
−昭和57年（行ケ）第205号）、平成３年３月19日判決言渡−[上・中・下の１]（16、23、30日）
▲主要審決全文紹介・審決のポイント
拒絶査定に対する審判事件（不斉炭素原子を有する光学異性体の用途発明について、進歩性により判断を示した事例）（請求人：バイエル アクチェンゲゼルシャト）
−昭和59年第22689号、平成元年10月12日審決−（21日）
▲判決の窓＜最高裁＞
−昭和60年（行ツ）第120号、平成３年１月17日判決−（上・下）[27、28]（（１、15日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（弁理士 杉本文一）（４、18日）
（原告：株式会社京都橘屋、被告：株式会社 橘屋）−昭和38年(行ナ）第178号、昭和38年(行ナ）第179号（原審：昭和36年審判504号、昭和36年審判963号）、昭和43年５月21日判決言渡−[35]
（原告：鈴木広吉、被告：特許庁長官）−昭和40年(行ケ）第107号（原審：昭和38年審判第814号）、昭和41年６月21日判決言渡−[36]
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数（５月分）(25日）
▲商標審・判決例集成「昭和前期」[332〜335]（２、８、15、22日）
▲共同研究開発と独占禁止法〜技術取引等研究会報告書〜[１]
▲侵害事件における商標の類否判決例[117〜118]（８、22日）
▲図解判例シリーズ 職務発明の対価請求権が認められた事例−ステンレス金張製造法等事件（３〜４）−[146〜147]（11、25日）
▲技術動向調査資料 スパークプラグ（TEMPEST分析手法による）［29〜30］（11、18日）
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類比判断におけるふたつの考え方と｢実務｣−[88]（弁理士 中村英夫）（14日）
▲知的所有権とトレードシークレット[54]（トレードシークレット研究会）（17日）
▲特許庁ペーパーレス計画（電子出願受付開始にあたって）[12]（特許庁総務部電子計算機業務課）（24日）
▲工業所有権国際紛争事件（技術導入と先使用権・下）[63]（28日）
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜データベースの時代（その１）[19]（中間子）（29日）
▲全通商産業局（沖縄総合事務局を含む）に特許室設置（万国工業所有権資料館）（31日）
〔資料・その他〕
▲電子出願相談業務の体制について（平成3年9月20日)（４日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（8月分）（14日）
▲[随筆]自転車のチェ−ンとV2(24日）
▲[随筆]マテリアル・バランス（28日）
▲中国工業所有権情報（29、30日）
中国初めの著名商標の選定結果公表
中国における著作権の保護(上）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（１、４、７、16、21、29日）
▲特許・異議申立速報（17、23日）
▲実用・異議決定速報（９、24、31日）
▲実用・異議申立速報（３、14、28日）
▲前審異議審判請求速報（11、23日）
▲審判関係異議決定速報（２、15、22、29日）
▲審判関係異議申立速報（８、17、24、30日）
▲審判請求速報（１、21、28日）
▲無効審判事件等の審決速報（７、18、25日）
▲判定速報（21日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（29、30日）
▲9月30日付、10月1日付発令（９日）
〔特 集〕
▲部課長・審判長・審査長名簿〜10月22日現在〜（31日）
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