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特許ニュース 平成3年2月分目次 |
No.8039 −8057 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲主要審決全文紹介・審決のポイント
拒絶査定不服審判事件(請求人:株式会社石井鉄工所)−昭和62年第5019号、平成2年9月27日審決−(6日)
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(上告人:特許庁長官、被上告人:株式会社はとバス)
−昭和37年(オ)第380号判決(原審:昭和33年(行ナ)第53号)、昭和39年6月26日判決言渡(下)−[25](弁理士 杉本文一)(1日)
▲判決の窓<東京高裁> −昭和63年(行ケ)第86号、平成3年1月21日判決−[17](19日)
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数(10月分)(13日)
▲商標審・判決例集成「昭和前期」[297〜299](1、8、15日)
▲電子出願手続に当たって特に注意すべき事項(特許庁審査第一部出願課)(4日)
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜(第10回電子出願特例法を読む)[10〜11](5、25日)
(3)(書面による出願)
(4)(料金予納、要約書、識別番号)
▲技術動向調査資料 スパークプラグ(TEMPEST分析手法による)[13〜14](6、18日)
▲意匠権を考える「意匠の特徴を文章化する」(1)[1](弁理士 宮滝恒雄)(7日)
▲要約書の書き方[4・完](特許庁特許情報管理課)(8日)
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類比判断におけるふたつの考え方と「実務」−[76](弁理士 中村英夫)(12日)
▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[210](尾上道雄)(13日)
▲知的所有権とトレードシークレット[42](トレードシークレット研究会)(14日)
▲特許庁ペーパーレス計画(電子出願受付開始にあたって)[3](特許庁総務部電子計算機業務課)(15日) 42 トレードシークレット研究会
▲侵害事件における商標の類否判決例[107](18日)
▲サービスマーク登録制度の導入等に伴う商標制度のあり方に関する答申[上・下](20、21日)
▲工業所有権国際紛争事件(ポパイ著作権と内国商標)(V)[55](22日)
〔資料・その他〕
▲[随筆]軍事技術の終焉(5日)
▲[随筆]寺子屋教育の経済学(20日)
▲[随筆]松根油大作戦(27日)
▲[随筆]コンピュ−タ化学(28日)
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト(14日)
▲中国工業所有権情報(15、18、22日)
中国特許出願受理及び権利付与情況等
大連市中等裁判所を特許審理第一審裁判所に指定
雑誌「知的所有権」、北京で創刊
▲ウルグアイ・ラウンド各交渉項目の現状と課題(TRIP)(19日)
▲特許庁審査官募集について(19日)
▲[随筆]日本型の技術開発(23日)
▲[随筆]特許調査の資格制度(30日)
▲[随筆]権利範囲解釈の広狭(31日)
▲平成3年度特許特別会計予算の概要(24日)
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(13、22日)
▲特許・異議申立速報(14、19、22日)
▲実用・異議決定速報(1、5、12、18、21、25日)
▲実用・異議申立速報(5日)
▲前審異議審判請求速報(4日)
▲審判関係異議決定速報(6、15日)
▲無効審判事件等の審決速報(7、20日)
〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)(7、22日)
〔特 集〕
▲各国産業財産権制度概要一覧[上]特許制度・実用新案制度(26日)
〃 [中]意匠制度(27日)
〃 [下]商標制度(28日)
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