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≪主要判決全文紹介≫ ▲差止請求権不存在確認等請求事件、特許権侵害行為差止等請求事件（芯地事件） ＜甲事件＞（原告：島田商事株式会社、被告：三星産業株式会社）＜大阪地裁＞−昭和59年（ワ）第3876号、昭和63年３月17日判決− ＜乙事件＞（原告：三星産業株式会社、被告：島田商事株式会社）＜大阪地裁＞−昭和60年（ワ）第1726号、昭和63年３月17日判決−[２〜５・完]（２、８、９、16日） ▲審決取消請求事件（ポンツーン−浮消波堤−事件）(原告：三菱重工業株式会社、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞−昭和61年（行ケ）第197号、昭和63年10月13日判決−（30日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数、登録番号・件数（７月分）（11日） ▲侵害事件における商標の類否判決例[62〜63]（１、22日） ▲国際取引の戦略的展開 〜輸出販売店・代理店契約を中心に〜[24]（宮滝特許事務所 坂田孝二）（４日） ▲商標審・判決例集成「昭和前期」[160〜165]（４、９、18、25、29、30日） ▲共同研究開発協定に対する条約第85条第3項の適用に関する1984年12月19日の欧州協同体委員会規則（東京都立大学法学部教授 渋谷 達紀）（７日） ▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[158〜159]（尾上道雄）（10、24日） ▲近年における米国と知的所有権政策の流れ[13]（木村史郎）（11日） ▲無体財産の評価 ノウハウ契約−ハイテク・フロード−＜神戸地裁＞−昭和56年（ワ）第891号、昭和60年９月25日判決−[42]（14日） ▲商品及びサービスの国際分類について（後藤晴男）（15、29日） ▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔ピアノキースイッチ〕(取付け、その他に特徴を有するもの）[17・完]（15日） ▲工業所有権国際紛争事件（外国における弁護士費用）[28]（17日） ▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[36]（（18日） ▲特許庁ペーパーレス計画を理解するためのコンピュータ入門[５]（21日） ▲図解判例シリーズ 3つの事件が展開されたある特許紛争例（６・完）−顧問弁理士も被告のひとりに−[119]（25日） ▲韓国特許事情シリーズ 韓国工業所有権活用実態調査（その1）[７]（28日） 〔資料・その他〕 ▲第4回関西特許会議の開催について（１日） ▲［随筆］キルビ−と集積回路特許（２日） ▲［随筆］「大国の興亡」から（７日） ▲［随筆］高齢化社会の到来（16日） ▲［随筆］技術格差論考（21日） ▲三極特許庁首脳会合について（結果）1998年11月1日（11日） ▲第4回関西特許会議開催要領（17日） ▲昭和63年度弁理士試験合格者発表（18日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（14、22、29日） ▲特許・異議申立速報（１、15、21、24、28日） ▲実用・異議決定速報（10、30日） ▲実用・異議申立速報（25日） ▲前審異議審判請求速報（11日） ▲審判関係異議決定速報（４、18日） ▲審判関係異議申立速報（８日） ▲審判請求速報（７、17日） ▲無効審判事件等の審決速報（２、16日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（８、14、16、22日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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