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▲特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（９日） 〔審決・判決関係〕 ≪主要判決全文紹介≫ ▲商標権移転登録等請求事件、同反訴請求事件（チェレーザ事件）（原告・反訴被告：チェレーザ・エス・アール・エル＜イタリー国＞、被告・反訴原告：ジャピタル株式会社）＜東京地裁＞ −昭和56年（ワ）第10034号、昭和56年（ワ）第14279号、昭和63年６月29日判決−[３〜６・完]（１、７、８、14日） ▲報酬金請求事件（行政書士法違反事件）（原告：木村武、被告：株式会社宮山技術研究所）＜東京地裁＞ −昭和62年（ワ）第3869号、昭和63年７月22日判決−（28日） 〔報告書・実務関係〕 ▲昭和63年度弁理士試験本試験問題[２〜５]（１、８、14、28日） ▲図解判例シリーズ 3つの事件が展開されたある特許紛争例（２〜３）−顧問弁理士も被告のひとりに−[115〜116]（２、30日） ▲商標審・判決例集成「昭和前期」[147〜152]（２、５、16、19、26、29日） ▲近年における米国と知的所有権政策の流れ[11]（木村史郎）（５日） ▲商品及びサービスの国際分類について（後藤晴男）（６、27日） ▲国際取引の戦略的展開 〜輸出販売店・代理店契約を中心に〜[22]（宮滝特許事務所 坂田孝二）（９日） ▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔ピアノキースイッチ〕(復帰部財・ばね材を有するもの）[13〜14]（９、20日） ▲技術取引に対する公正取引委員会規制の動向（上・下）（12、13日） ▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[35]（弁理士 中村英夫）（16日） ▲無体財産の評価 無効審決謄本送達の前と後（下）−豆腐包装事件−＜大阪地裁＞−昭和55年（ワ）第6390号、昭和61年４月25日判決−[39]（19日） ▲侵害事件における商標の類否判決例[59]（20日） ▲工業所有権国際紛争事件（東西対決と商標二重登録）（上）[26]（21日） ▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[154〜155]（尾上道雄）（22、29日） ▲特許庁ペーパーレス計画を理解するためのコンピュータ入門[２]（26日） ▲二部特集（特許・実用新案異議申立て及び同決定速報）（26日） 〔資料・その他〕 ▲［随筆］ペレストロイカと工業(８日） ▲［随筆］教育と独創性（12日） ▲［随筆］アメリカの衰退（21日） ▲［随筆］通産政策ビジョンの季節（28日） ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（13日） ▲昭和61年度特許特別会計概算要求額総表（27日） ▲中国専利代理（香港）有限公司が東京で駐日本代表処を設立（27日） ▲PCT加盟10周年記念講演会の開催について（30日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（14、19、26日） ▲特許・異議申立速報（26、27、30日） ▲実用・異議決定速報（２、５、26日） ▲実用・異議申立速報（26日） ▲前審異議審判請求速報（13日） ▲審判関係異議決定速報（12日） ▲審判関係異議申立速報（９、26日） ▲審判請求速報（６、29日） ▲無効審判事件等の審決速報（７、28日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（16日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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