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≪主要判決全文紹介≫ ▲商号使用差止等請求事件（東日本旅客鉄道株式会社事件）（原告：東日本旅客鉄道株式会社＜本社所在地：千代田区丸の内、被告：東日本旅客鉄道株式会社＜本社所在地：千代田区平河町＞）＜東京地裁＞ −昭和62年（ワ）第6029号、昭和63年２月12日判決言渡−（６日） ▲審決取消請求事件（除草剤事件）（原告：ロームアンド ハース カンパニー＜アメリカ合衆国＞、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞ −昭和60年（行ケ）第105号、昭和62年９月24日判決言渡−[上・下]（13、20日） ▲審決取消請求事件（出願公告後の補正の適否）（原告：モンテカチニ・エジソン・エス・ピイ・エイ＜イタリー国＞、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞ −昭和60年（行ケ）第114号、昭和62年11月26日判決言渡−[上]（27日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数、登録番号・件数（１月分）（25日） ▲図解判例シリーズ 無効審決謄本送達前後の過失の有無（上・中）−包装豆腐事件−[107〜108]（１、22日） ▲商標審・判決例集成「昭和前期」[109〜115]（１、４、６、７、15、25、27日） ▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[29]（弁理士 中村英夫）（４日） ▲商品及びサービスの国際分類について（後藤晴男）（５、19日） ▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[144〜145]（尾上道雄）（７、21日） ▲特許行政問題懇談会中間報告について 昭和63年3月28日（11日） ▲改善多項制に関する運用基準の概要（特許庁審査第四部応用科学 葛和清司、特許庁審査第二部農水産 鵜飼健）（12日） ▲特許権の存続期間の延長制度（特許庁審判部審判官 平山孝二）(12日） ▲近年における米国と知的所有権政策の流れ[６]（木村史郎）（14日） ▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔ピアノキースイッチ〕(回転軸を有するもの）[３〜４]（14、22日） ▲国際取引の戦略的展開 〜輸出販売店・代理店契約を中心に〜[16]（宮滝特許事務所 坂田孝二）（15日） ▲2部特集（特許・実用新案異議申立及び同決定速報）（15日） ▲無体財産の評価 ハードの譲渡とソフトの譲渡〔上〕（金型かスクラップか？）＜大阪地裁＞−昭和56年（ワ）第739号、昭和59年９月27日判決−[28]（25日） ▲侵害事件における商標の類否判決例[50]（26日） ▲工業所有権国際紛争事件（海外紛争の戦後内地処理）[21]（28日） 〔資料・その他〕 ▲昭和63年度工業所有権関係研修会のご案内（４日） ▲「発明の日」記念式典のお知らせ（５日） ▲［随筆］日本のコンピュータ（７日） ▲［随筆］神の造化物（15日） ▲［随筆］商品アイデア（19日） ▲［随筆］国民活力と出願（28日） ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（11日） ▲特許庁告示第一号（3月26日）(19日） ▲1956年協定第3条及び同協定議定書の関係〜について（20日） ▲お知らせ（電話連絡）（26日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（11、15、21、26、28日） ▲特許・異議申立速報（14、15、25、27日） ▲実用・異議決定速報（４、15日） ▲実用・異議申立速報（７、15、19日） ▲前審異議審判請求速報（１日） ▲審判関係異議決定速報（11、20日） ▲審判関係異議申立速報（６日） ▲審判請求速報（15、22日） ▲無効審判事件等の審決速報（13日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（11、14、19、26日） ▲3月31日付、4月1日付発令（８日） 〔特 集〕 ▲発明の日記念特集(18日） 座談会−特許法の変遷と将来展望− ＜座談会出席者＞ 平野彰（富士通テクノリサーチ株式会社常任顧問・弁理士） 松井祥二（AIPPI日本部会常務理事・弁理士） 後藤晴男（特許庁審査第一部審査長） 小山総三郎（弁理士・元住友重機械工業株式会社特許部長） 松本重敏（弁護士） 浅村皓（アジア弁理士協会副会長・弁理士） 司会：中本宏（弁理士・元特許庁審査第四部長） 論文1、論文2 特許制度の返還と将来展望（弁理士 広渡禧彰、 弁理士 小野廣司） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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