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▲特許法施行令及び特許登録令の一部改正(10日) ▲特許法の改正に伴う関係政省令の改正(18日) 〔審決・判決関係〕 ≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消請求事件(接着テープホルダー事件)(原告:ニチバン株式会社、被告:特許庁長官)<東京高裁> −昭和6年(行ケ)第174号、昭和62年9月29日判決−[下](2日) ▲不正競争行為差止等請求事件(かに看板事件)(原告:株式会社かに道楽、株式会社名古屋かに道楽、株式会社かに栄、株式会社網元、株式会社道頓堀かに道楽、株式会社東京かに道楽、被告:株式会社かに将軍)<大阪地裁> −昭和56年(ワ)第9093号、昭和62年5月27日判決−[上・中・下](15、16、23日) 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数・登録番号・件数(8月分)(10日) ▲侵害事件における商標の類否判決例[43〜44](1、22日) ▲商標審・判決例集成「昭和前期」[87〜91](1、3、4、24、25日) ▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[137〜138](尾上道雄)(3、17日) ▲図解判例シリーズ いわゆる間接侵害における「のみ」の解釈(上・中)−壁面接着施工法打込用ピン事件−[101〜102](4、11日) ▲韓国特許事情シリーズ 韓国知的所有権制度の改正 −その内容と個人的解釈−(その4)[5](7日) ▲新特許法の視点と解説(T特許協力条約について)[215](後藤晴男)(8日) ▲近年における米国と知的所有権政策の流れ[2](木村史郎)(10日) ▲無体財産の評価 下請業者の契約外実施に対する損害賠償権(上・下)(梱包機事件) <東京地裁> −昭和48年(ワ)第6704号、昭和55年3月24日判決−[20〜21](14、28日) ▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔無停電電源システム〕(直流無停電電源)[20〜21](14、21日) ▲国際取引の戦略的展開−輸出販売店・代理店契約を中心に−[12](宮滝特許事務所 坂田孝二)(18日) ▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[25](弁理士 中村英夫)(21日) ▲工業所有権国際紛争事件(並行輸入と工業所有権)(上)[17](24日) ▲第2世代を迎える化学物質特許制度 −物か、化学物質か、その2−[14](25日) 〔資料・その他〕 ▲[随筆]日米関係周期説(7日) ▲[随筆]システム開発と貴族制(22日) ▲商標登録第200万号記念贈呈式について(21日) ▲昭和63年度弁理士試験予備試験公告(22日) ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト(23日) 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報(2、28日) ▲特許・異議申立速報(3、23日) ▲実用・異議決定速報(21日) ▲実用・異議申立速報(1、15、17日) ▲前審異議審判請求速報(4日) ▲審判関係異議決定速報(11日) ▲審判関係異議申立速報(8日) ▲審判請求速報(14、22日) ▲無効審判事件等の審決速報(7、16、28日) 〔人事異動〕 ▲フラッシュ(特許庁人事異動)(8、10日) 〔特 集〕 ▲部課係長・審判官・審査官名簿 −62年12月2日現在−(9日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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