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▲弁理士法施行令の一部改正について(昭和62年9月17日）（30日） 〔審決・判決関係〕 ≪主要判決全文紹介≫ ▲特許権侵害差止等、特許権に基づく差止請求権不存在確認、同反訴各請求事件（除草剤事件）（甲丙事件原告、乙事件被告：モノサント・カンパニー、甲丙事件被告、乙事件原告：ストウファー・ジャパン株式会社）＜東京地裁＞ －昭和60年（ワ）第7463号、昭和60年（ワ）第6428号、昭和61年（ワ）第671号、昭和62年７月10日判決－[下]（２日） ▲審決取消請求事件（LADYBIRD事件）(原告：積水化学工業株式会社、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞ －昭和61年（行ケ）第254号、昭和62年４月20日判決－（９日） ▲商標権侵害差止等請求事件（セリーヌ事件）(原告：セリーヌ・エス・アー、被告：有限会社竹村ベルト）＜東京地裁＞ －昭和59年（ワ）第7791号、昭和62年４月27日判決－[上・下]（16、21日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数・登録番号・件数（６月分）（３日） ▲侵害事件における商標の類否判決例[38～39]（１、22日） ▲商標審・判決例集成「昭和前期」[67～74]（１、２、３、11、16、17、21、24日） ▲工業所有権情報とその有効利用－公報類を中心として－[131～132]（特許庁審査第一部出願第一課 尾上道雄）（３、17日） ▲図解判例シリーズ 不正競争防止法による商品の形態に関する事例（上）－蚊取線香燻し器事件－[98]（４日） ▲新特許法の視点と解説（Ⅰ特許協力条約について）[209～210]（後藤晴男）（８、29日） ▲工業所有権国際紛争事件（侵害紛争と輸入制限）（下）[14]（10日） ▲アメリカ特許商標庁注目審決紹介[７]（11日） ▲無体財産の評価 実施料相当額の返還請求（上・下）（耐衝撃性ポリスチレン事件）＜東京地裁＞ －昭和47年（ワ）第4205号、昭和54年11月16日判決－（14、28日） ▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か－商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」－[21]（弁理士 中村英夫）（18日） ▲韓国特許事情シリーズ 韓国知的所有権制度の改正 －その内容と個人的解釈－（その２）[３]（協和特許法律事務所 弁理士 黒瀬雅志）（24日） ▲新出願システム及び発送事務機械化システム（25日） ▲二部特集(特許・実用新案 異議申立及び同決定速報）（28日） ▲第2世代を迎える化学物質特許制度－新規か、公知か、その３－[11]（30日） 〔資料・その他〕 ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（９日） ▲[随筆]海外投資の壁（９日） ▲[随筆]日本の光電子技術（14日） ▲[随筆]足高の制（28日） ▲微工研で新たに寄託が可能となる微生物に係る特許出願について(昭和62年8月）（28日） ▲63年度特許特別会計概算要求額総表（29日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（４、16、18、28、30日） ▲特許・異議申立速報（９、22、25、28日） ▲実用・異議決定速報（２、11、21、28日） ▲実用・異議申立速報（３、18、28日） ▲前審異議審判請求速報（１、28日） ▲審判関係異議決定速報（10、22日） ▲審判関係異議申立速報（４日） ▲審判請求速報（24日） ▲無効審判事件等の審決速報（14日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（８日） 〔特 集〕 ▲特集 －改正特許法によせて－（７日） 多項制改正の歩み(古川和夫） 企業から見た多項制の改正（前田純博） クレーム多項制の研究（鈴木昌明） 医薬品に係る特許期間の回復への考察（浅井八寿夫） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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