1987(昭和62年)
●年をお選び下さい
60年 61年 62年 63年
56年 57年 58年 59年
52年 53年 54年 55年
48年 49年 50年 51年
44年 45年 46年 47年
40年 41年 42年 43年
36年 37年 38年 39年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・平成元年以降の目次はこちら
・特許ニューストップページへ
昭和62年10月分目次 No.7224 −7245
〔法律関係〕
▲通商産業省組織令の一部を改正する政令について(1日)

〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(ズームレンズ事件)(原告:キャノン株式会社、被告:特許庁長官)<東京高裁>
−昭和57年(行ケ)第275号、昭和62年2月24日判決−(1日)

▲審決取消請求事件(ビンのフタ事件)(原告:株式会社トーヨー工芸工業、被告:特許庁長官)<東京高裁>
−昭和61年(行ケ)第92号、昭和62年7月28日判決−[上・下](14、15日)

▲実用新案権侵害差止等請求事件(石油ストーブ事件)(原告:豊臣工業株式会社、被告:シャープ株式会社)<名古屋地裁>
−昭和56年(ワ)第1360号、昭和62年4月27日判決−[上・中](21、28日)

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数・登録番号・件数(7月分)(7日)

▲国際取引の戦略的展開−輸出販売店・代理店契約を中心に−[8〜9](宮滝特許事務所 坂田孝二)(2、16日)

▲商標審・判決例集成「昭和前期」[75〜80](2、8、15、20、23、26日)

▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[22](弁理士 中村英夫)(5日)

▲侵害事件における商標の類否判決例[40〜41](6、20日)

▲第2世代を迎える化学物質特許制度−新規か、公知か、その4−[12](7日)

▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[133〜134](特許庁審査第一部出願第一課 尾上道雄)(8、29日)

▲無体財産の評価(12、26日)
意匠権侵害と損害賠償(二重カップ意匠事件)<大阪地裁>−昭和50年(ワ)第4894号、昭和54年5月23日判決−[16]
発明者への対価(職務発明における対価支払請求権確認事件)<大阪地裁>−昭和58年(ワ)第5209号、昭和59年4月26日判決−[17]

▲新特許法の視点と解説(T特許協力条約について)[211〜212](後藤晴男)(13、27日)

▲アメリカ特許商標庁注目審決紹介[8・完](19日)

▲工業所有権国際紛争事件(商標国際化と輸入禁止)[15](22日)

▲図解判例シリーズ 不正競争防止法による商品の形態に関する事例(中)−蚊取線香燻し器事件−[99](23日)

▲韓国特許事情シリーズ 韓国知的所有権制度の改正 −その内容と個人的解釈−(その3)[4](協和特許法律事務所 弁理士 黒瀬雅志)(30日)

〔資料・その他〕
▲[随筆]景気循環の不思議さ(5日)

▲[随筆]待つことの賢さ(19日)

▲[随筆]蜘蛛の糸(27日)

▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト(6日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(9日)

▲特許・異議申立速報(1、16、30日)

▲実用・異議決定速報(2、9、21、26日)

▲実用・異議申立速報(8、28日)

▲前審異議審判請求速報(13、22日)

▲審判関係異議決定速報(7、19日)

▲審判関係異議申立速報(12日)

▲審判請求速報(6、23日)

▲無効審判事件等の審決速報(5、14、29日)

〔人事異動〕
▲10月1日付、9月30日付発令(9日)

▲フラッシュ(特許庁人事異動)(12、21、28日)


(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.