1974(昭和49年)
●年をお選び下さい
60年 61年 62年 63年
56年 57年 58年 59年
52年 53年 54年 55年
48年 49年 50年 51年
44年 45年 46年 47年
40年 41年 42年 43年
36年 37年 38年 39年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・平成元年以降の目次はこちら
・特許ニューストップページへ
昭和49年2月分目次 No.3819-3841
〔行政・法律関係〕
▲工業所有権審議会制度改正部会中間報告
物質特許制度の採用について(6日)
多項制の採用について(7日)

▲49年度弁理士試験予備試験公示(15日)

▲ヨーロッパ特許の付与に関する条約[3〜6・完](後藤晴男(訳))(1、14、22、28日)

〔審決・判決関係〕
≪判決要旨抜粋≫
▲審決取消訴訟事件(商標の要旨認定。原告、武田薬品工業・被告、特許庁)<東京高裁>
−昭和47年(行ケ)第140号、昭和48年12月20日判決−(13日)

▲特許権侵害訴訟事件(被告のアルバムは本件特許のアルバムに該当しないし、同単位葉は本件特許発明のアルバムの生産にのみ使用するものに該当しないと判示された事例。)<大阪地裁>
−昭和46年(ワ)第406号、昭和46年11月30日判決(21、27日)

▲判決寸評(日用品・雑貨分野における構成材料の示す権利範囲)(27日)

〔報告書・実務関係〕
▲審査請求件数(8月分)(8日)

▲設定登録件数(11月分)(12日)

▲登録設定番号(11月末現在)(12日)

▲外国人国別登録件数(11月分)(12日)

▲ヨーロッパ特許の付与に関する条約(仮訳)[3〜6・完](後藤晴男(訳))(1、14、22、28日)

▲特許関係者の為のコンピュータ講座[15〜16・完](TGM研究会)(2、9日)

▲米国における技術動向調査〔その2〕[4〜5](特許情報問題研究集団)(4、18日)

▲解説 多項制について[5〜8](特許庁審判長・古川和夫)(5、12、19、26日)

▲現行意匠制度の論究(Pudtと牛木氏の論説を読んで)[1](特許庁意匠審査長・川添不美雄)(23日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(2、5、7、9、15、18、21、23、27、28日)

▲特許・異議申立速報(15、20、25日)

▲実用・異議決定速報(1、4、6、8、12、14、19、22、26日)

▲実用・異議申立速報(16日)

▲審判関係異議申立速報(16日)

▲審判請求速報(28日)

▲前審異議審判請求速報(20、25日)

〔資料・その他〕
▲49年度重要技術研究開発費補助金(8日)

▲中小企業技術改善費補助金の募集(15日)

▲原則的日銀委任自由化技術(11月中認可分)(8日)

〔人事異動〕
▲1月31日付け、2月1日付け発令(12日)


(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.