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平成30年（2018年）
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特許ニュース 平成30年12月分目次
No．14826－14844
［法律関係］
▲[特許庁告示第８号]登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（20日）
▲[特許庁告示第９号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（20日）
▲[特許庁告示第10号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき特定登録調査機関を登録した件（20日）
▲[特許庁告示第11号]国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部改正について（21日）
▲[特許庁告示第12号]特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部改正について（21日）
［審決・判決関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決全文紹介≫
▲ 特許取消決定取消請求事件（低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質６（ＬＲＰ６）を調節するため の分子および方法－取消理由通知へ無応答のままなされた特許取消決定）＜知財高裁＞ －平成29年（行ケ）第10045号、平成30年９月18日判決言渡－[上・下]（３、４日）
▲審決取消請求事件（「はんだ合金」事件－従属項が進歩性×、独立項が進歩性○と判断された事例。） ＜知財高裁＞ －平成29年（行ケ）第10121号、平成30年２月14日判決言渡－[上・下]（10、11日）
［報告書・実務関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲調査・解析から見た知財戦略［15］（スタートアップ企業との提携[下]） （正林国際特許商標事務所 ビジネス支援部 鶴本 祥文）（４日）
▲中国2017年知財に関する重要判例⑥ 営業秘密侵害紛争における顧客資料情報の認定 （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、王 洪亮）（５日）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 知財人財における“戦略的思考”のケーススタディ［その９：“営 業”と“マーケティング”に関するセオリー]（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（６日）
▲知財の常識・非常識⑰ インターネット上のコンテンツ流通について （桜坂法律事務所 弁護士 林 いづみ）（７日）
▲リツイート事件 －知財高裁平成28年（ネ）第10101号、平成30年４月25日判決－ （青木・関根・田中法律事務所 弁護士・弁理士 森 修一郎）（12日）
▲著作権法の観点から見たサイトブロッキング問題[上・下] （高樹町法律事務所／島根大学大学院 法務研究科 特任教授・弁護士 桑野 雄一郎）（13、14日）
▲ザ・リラクス 対 ザラ・ジャパン事件 ～商品の価格差等を「原告が販売することができないとする事情」 と認めた事例～ （溝田・関法律事務所 弁護士・弁理士 溝田 宗司、弁護士 栁澤 俊貴）（17日）
▲欧州・ドイツにおける特許権行使のトレンド （ホフマンアイトレ特許法律事務所 ドイツ弁護士 眞峯 伸哉）（18日）
▲商標判例読解 「NEONERO」事件（ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会 弁理士 富所 英子） （19日）
▲世界の知的財産法［24]カナダ（BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（20日）
▲「谷」越えを目指す仮想（VR/MR/AR）コンテンツと新世代移動技術 （日本大学 生産工学部 講師（非常勤） 杉沼 浩司）（21日）
▲今こそ知財教育を －我が国に求められる人材像からの考察－ （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） 知的財産コンサルティング室 副主任研究員 上野 翼）（25日）
▲中小企業における知財マネジメントの基本⑧ 経営戦略としての特許マップ （日本経済大学 経済学部 准教授 森田 理恵）（26日）
▲日中韓の審判実務の比較研究（権利範囲の判断）［４・完］ （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授 加藤 浩）（27日）
▲弁理士の眼［168］冒認出願による特許権移転登録手続等請求事件 －東京地裁平成29（ワ）10038．平成 30年10月25日（民47部）判決＜請求認容＞－ （牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）（28日）
［資料・その他］
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2018年11月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（14日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2018年11月＞
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬）（26日）
▲知財高裁開廷一覧（４、６、７、17、19、20日）
▲［春宵一刻］［176]漂白の課題と解決（宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士 宍戸 充）（11日）
▲知的財産研修会≪新春知財セミナー≫（知的財産分野の悩ましい問題について）（５、７日）
▲知的財産研修会（裁判例から見る進歩性判断）（６、13日）
▲知的財産研修会（侵害予防調査と無効資料調査のノウハウ）（11日）
▲知的財産研修会（知財活用の局面・目的に応じた知的財産価値評価の実務）（19、25、27日）
▲年末・年始の休刊について（28日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（17、26日）
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