<<<
前の画面へ戻る
|
お問い合わせ
|
知的財産情報会員
|
刊行物
|
セミナー
|
特許ニューストップページ
|
ポータルサイト
平成30年(2018年)
●年をお選び下さい
29年
30年
31年
/
25年
26年
27年
28年
21年
22年
23年
24年
17年
18年
19年
20年
13年
14年
15年
16年
9年
10年
11年
12年
5年
6年
7年
8年
1年
2年
3年
4年
●月をお選び下さい
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、
メール
またはFAX(03-3535-4884)でお願い致します。
申し込みフォーム
・令和元年以降の目次はこちら
・昭和63年以前の目次はこちら
特許ニュース 平成30年6月分目次
No.14700−14720
[法律関係]
▲[法律第33号]不正競争防止法等の一部を改正する法律(経済産業省)(13日)
[審決・判決関係]
(※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲特許取消決定取消請求事件(「ポリアルキルシルセスキオキサン粒子」特許(特許第5739965号)の同一性 及び進歩性誤認事件)<知財高裁> −平成29年(行ケ)第10072号、平成29年12月21日判決言渡−[上・下](4、5日)
▲審決取消請求事件(NK細胞活性化剤−優先権主張出願時における新規性喪失の例外の適用を受けよう とする旨を記載した書面の提出)<知財高裁> −平成28年(行ケ)第10279号、平成29年11月30日判決言渡−[上・下](11、12日)
▲審決取消請求事件(「無洗米の製造装置」事件−無洗米に精米する精米機の発明について、クレームアッ プされた構造又は特性のみによって、クレームアップされた構成を有する無洗米に精米できることが記 載されておらず、運転条件が出願時の技術常識から明らかであると認めることもできないとして、明確 性要件違反と判断された事例。)<知財高裁> −平成28年(行ケ)第10236号、平成29年9月21日判決言渡−[上・下](18、19日)
[報告書・実務関係]
(※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲中国2016年知財に関する重要判例[J・完] 他人の登録商標を企業商号としての使用が商標権侵害及び 不正競争に該当するか否かに関する考察(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務 所 著者:魏 啓学、李 美燕、王 国秀)(1日)
▲調査・解析から見た知財戦略[9](知財価値評価によるリアル・ポートフォリオ戦略[下]) (正林国際特許商標事務所 知財戦略コンサルティング部長 高羽 英光)(1日)
▲調査・解析から見た知財戦略[8](知財価値評価によるリアル・ポートフォリオ戦略[中]) (正林国際特許商標事務所 知財戦略コンサルティング部長 高羽 英光)(8日)
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 知財人財における“戦略的思考”のケーススタディ[その3: 経営に関するセオリー](正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(6日)
▲知財の常識・非常識M 輸入差止申立制度について(桜坂法律事務所 弁護士 牧野 知彦)(7日)
▲明細書に記載のない顕著な効果の推論の限界 −アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導 体を含有する局所的眼科用処方物事件(知財高裁平成29年11月21日判決:平成29(行ケ)10003号)− (宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)(8日)
▲世界の知的財産法[21]マレーシア(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(13日)
▲地域と教育をつなぐコンテンツ (三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 副主任研究員 萩原 理史)(14日)
▲人工知能・機械学習と特許侵害訴訟におけるイ号製品の構成の特定 (ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 岡本 義則)(14日)
▲人工知能(AI)の学習用データと限定提供データの保護 (ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 岡本 義則)(27日)
▲平成29年度特許・意匠・商標出願動向調査について(特許庁 総務部企画調査課)(15日)
▲平成29年度特許出願技術動向調査[1] −超音波診断装置− (特許庁 審査第一部審査調査室、特許庁 総務部企画調査課)(22日)、 [2] −自動走行システムの運転制御− (特許庁 審査第二部審査調査室、特許庁 総務部企画調査課)(29日)
▲商標判例読解 「ジョイファーム」事件 (ユアサハラ法律特許事務所 商標部/商標判例研究会 弁理士 神蔵 初夏子)(20日)
▲中小企業における知財マネジメントの基本A 中小企業におけるデザインの知財マネジメント (吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 講師(非) 土井 典子)(21日)
▲SAS事件米国最高裁判決の概要と実務への影響(大野総合法律事務所 弁護士 山口 裕司)(25日)
▲地域における観光と知的財産の関連性[34](東京理科大学大学院 経営学研究科 教授 生越 由美)(26日)
▲アセアン諸国の知的財産制度[11](ベトナム[上]) (日本大学 法学部(大学院法学研究科) 教授 加藤 浩)(27日)
▲弁理士の眼[162]「SAPIX」標章・不正競争行為差止等請求事件 −東京地裁平成28(ワ)30183.平 成30年5月11日(民40部)判決<請求棄却>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(28日)
[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2018年5月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(19日)
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2018年5月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(21日)
▲知財高裁開廷一覧(13、25、26日)
▲[春宵一刻][164]スティーブンソンとロケット号
(宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)(25日)
▲知的財産研修会(ステップアップ特許情報調査)(6、26日)
▲知的財産研修会(職務発明制度の改訂実務)(8日)
▲知的財産研修会(特許の権利行使で重要な3つのポイントと権利行使を受けた際の対応策)(14日)
▲知的財産研修会(徹底解説 経済産業省が6月15日正式公表「AI・データの利用に関する契約ガイドラ イン(AI編)」)(28日)
▲知的財産研修会(意匠の理論と実務)(29日)
[人事異動]
▲特許庁人事異動(1、13、15、20、25、26日)
(C)Copyright 2018 Research Institute of Economy,Trade and Industry.