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特許ニュース　平成30年5月分目次 No．14679−14699 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲特許取消決定取消請求事件（「ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態」事件−課題を抽象的・上 位概念的に捉え、サポート要件を満たすと判断した事例。）＜知財高裁＞ 　−平成28年（行ケ）第10278号、平成30年１月15日判決言渡−［上・下］（１、２日） ▲特許無効審決（成立）取消請求事件（「導電性材料の製造方法、その方法により得られた導電性材料、そ の導電性材料を含む電子機器、発光装置、発光装置製造方法」（特許第5212364号）発明の訂正事項の誤 認及び発明の容易想到性誤認事件）＜知財高裁＞ 　−平成29年（行ケ）第10032号、平成29年11月７日判決言渡−［上・下］（14、15日） ▲審決取消請求事件（ピリミジン誘導体−訴えの利益、引用発明の認定）＜知財高裁＞ 　−平成28年（行ケ）第10182号、第10184号、平成30年４月13日判決言渡−［上・下］（21、22日） ▲審決取消請求事件（「ランフラットタイヤ」事件−温度の数値限定につき、算出方法次第で１℃ずれがあっ ても明確性要件違反でないとした事例。特定の種類のタイヤについて、特定の温度範囲に着目したこと を重視して、温度の数値限定発明の進歩性を認めた事例。）＜知財高裁＞ 　−平成29年（行ケ）第10006号、第10015号、平成29年８月22日判決言渡−［上・下］（28、29日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 　知財人財における“戦略的思考”のケーススタディ［その２： 経営に関するセオリー］（正林国際特許商標事務所 所長弁理士　正林 真之）（７日） ▲中国2016年知財に関する重要判例�I　仮処分に関する研究 （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、于 篠欧）（８日） ▲調査・解析から見た知財戦略［８］（知財価値評価によるリアル・ポートフォリオ戦略［中］） （正林国際特許商標事務所 知財戦略コンサルティング部長　高羽 英光）（８日） ▲中国知財の最新動向［７］中国の標準化法改正と知財実務への影響 （ＢＬＪ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（９日） ▲ＡＩと知的財産権［上・下］（弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士　高瀬 亜富）（10、11日） ▲行政不服審査制度と特許法［上・下］（弁護士・新潟大学 法学部 准教授　田中 良弘）（16、17日） ▲知財紛争におけるアンケート調査の利用と証拠価値の評価 （ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング アソシエイトディレクター　金子 直也）（18日） ▲未来自動車の特許出願動向　−米国と韓国の特許を中心に−　 （（株）ウィプス 戦略マーケティングチーム チーム長　ビョン・ヨンジ）（23日） ▲中小企業における知財マネジメントの基本�@　中小企業における特許・実用新案の知財マネジメント （弁理士　泉谷 透）（24日） ▲地域における観光と知的財産の関連性［33］（東京理科大学大学院 経営学研究科 教授　生越 由美）（25日） ▲アセアン諸国の知的財産制度［10］（フィリピン［下］） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授　加藤 浩）（30日） ▲弁理士の眼［161］商品形態「ユニットシェルフ」不正競争行為差止請求事件　−東京地裁平成28（ワ） 25472.平成29年８月31日（民46部）判決＜請求認容＞／知財高裁平成29（ネ）10083.平成30年３月29日（１部） 判決＜控訴棄却＞−　（牛木内外特許事務所 弁理士　牛木 理一）（31日） ［資料・その他］ ▲知的財産高等裁判所長 就任ご挨拶（29日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2018年４月＞ （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士　金 成鎬）（30日） ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2018年４月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（31日） ▲知財高裁開廷一覧（９日） ▲［春宵一刻］［161］カメラの日本渡来（７日） ▲［春宵一刻］［162］火の薬と火薬（９日） ▲［春宵一刻］［163］光のイリュージョン（23日） （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士　宍戸 充） ▲知的財産研修会（知財部員が知らなければならない、記載要件（サポート要件、実施可能要件等）に関する３つの重要知識）（７日） ▲知的財産研修会（職務発明制度の改訂実務）（9、30日） ▲知的財産研修会（判断手法の違いから考える日米欧の進歩性）（11日） ▲知的財産研修会（ノウハウ秘匿と特許出願の選択基準およびノウハウ管理法）（15日） ▲知的財産研修会（ＡＩビジネスの知財・契約実務）（29日） ▲知的財産研修会（ステップアップ特許情報調査）（31日） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動（9、10、18、22、25日） (C)Copyright 2018 Research Institute of Economy,Trade and Industry.