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平成30年（2018年） ●年をお選び下さい 29年 30年 31年 / 25年 26年 27年 28年 21年 22年 23年 24年 17年 18年 19年 20年 13年 14年 15年 16年 9年 10年 11年 12年 5年 6年 7年 8年 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、メールまたはＦＡＸ(03-3535-4884)でお願い致します。 申し込みフォーム ・令和元年以降の目次はこちら ・昭和６３年以前の目次はこちら

特許ニュース　平成30年4月分目次 No．14659−14678 ［法律関係］ ▲[特許庁告示第２号]特許法等関係手数料令第２条の３第１号に規定する特許庁長官の定める比率を定め る件の一部を改正する件（２日） ▲[特許庁告示第３号]登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（２日） ▲[経済産業省令第５号]特許法施行規則等の一部を改正する省令（４日） ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消請求事件（発明の名称を「光学ガラス」とする出願の拒絶査定維持審決に対する審決取消訴訟） 　＜知財高裁＞ 　−平成28年（行ケ）第10189号、平成29年10月25日判決言渡−[上・下]（９、10日） ▲特許無効審決（不成立）取消訴訟（「鋼の連続鋳造用モールドパウダー」発明（特許第4725133号）の特許 　請求の範囲の記載要件（サポート要件）違反事件）＜知財高裁＞ 　−平成28年（行ケ）第10215号、平成29年10月26日判決言渡−[上・下]（16、17日） ▲審決取消請求事件（免疫調節ヌクレオチド（IRO）化合物−手続違背事件）＜知財高裁＞ 　−平成28年（行ケ）第10218号、平成30年１月30日判決言渡−[上・下]（23、24日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲中国2016年知財に関する重要判例�H　テレビ番組の名称と商標との関係問題についての研究 （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、呉 秀霜）（２日） ▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 　知財人財における“戦略的思考”のケーススタディ[その１：リー ダーシップ]（正林国際特許商標事務所 所長弁理士　正林 真之）（３日） ▲注目知的財産権法判例紹介［90］（「観光甲子園」事件）大阪地裁平成29年４月10日判決、裁判所HP、平 27（ワ）7787号、一部認容一部棄却、損害賠償等請求事件、第26民事部判決 （吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学研究 科（通信制） 教授　久々湊 伸一）（３日） ▲最近の韓国における主な特許紛争及び重要な大法院・特許法院の判決 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士　金 成鎬（キム・ソンホ））（４日） ▲知財の常識・非常識�L　消極的確認訴訟（桜坂法律事務所 弁護士　古城 春実）（５日） ▲インドにおける知的財産実務［ ・完］　詐称通用に関する注目すべきインド最高裁判決 （TMI総合法律事務所 弁護士　小川 聡、弁護士　白井 紀充、弁理士　右馬埜 大地）（６日） ▲調査・解析から見た知財戦略［７］（知財価値評価によるリアル・ポートフォリオ戦略[上]） （正林国際特許商標事務所 知財戦略コンサルティング部長　高羽 英光）（６日） ▲複製権侵害における依拠性の要件[上・下] （高樹町法律事務所／島根大学大学院 法務研究科 特任教授 弁護士　桑野 雄一郎）（11、12日） ▲商標判例読解 　「ART」事件（期間の定めのない無償使用許諾契約の有効性が争われた事例） （ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会 弁護士　伊達 智子）（13日） ▲世界の知的財産法［20］インドネシア（BLJ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（19日） ▲地域における観光と知的財産の関連性［32］（東京理科大学大学院 経営学研究科 教授　生越 由美）（20日） ▲アセアン諸国の知的財産制度［９］（フィリピン[上]） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授　加藤 浩）（25日） ▲注目著作権判例紹介［87］（「ピクトグラム」事件）大阪地裁平成27年９月24日、一部認容、一部棄（訴訟）、 判例時報2348号62頁、平25（ワ）1074号、著作権侵害差止等請求事件、第26部判決 （吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　生駒 正文、吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 （通信制） 特任教授／名古屋大学・明治学院大学 名誉教授　加賀山 茂）（25日） ▲弁理士の眼［160］「箸の持ち方矯正具」無効審決取消請求事件　−知財高裁平成29（行ケ）10181.平成30 年２月26日（４部）判決＜請求棄却＞−　（牛木内外特許事務所 弁理士　牛木 理一）（26日） ［資料・その他］ ▲平成30年度「知財功労賞」について（経済産業省・特許庁）（19日） ▲４月26日はWorld IP Dayです！（世界知的所有権機関（WIPO） 日本事務所）（26日） ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2018年３月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（19日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2018年３月＞ （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士　金 成鎬）（20日） ▲知財高裁開廷一覧（19、26日） ▲［春宵一刻］［160］ネガポジ式印画法の発明 （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士　宍戸 充）（３日） ▲知的財産研修会（事業戦略に資する特許の取り方・権利行使の考え方）（５日） ▲知的財産研修会（判断手法の違いから考える日米欧の進歩性）（20日） ▲知的財産研修会（知財部員が知らなければならない、記載要件（サポート要件、実施可能要件等）に関する３つの重要知識）（24日） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動（11、12、13、17、19日） ［特集］ ▲発明の日記念特集 鼎談「特許庁と産業財産権制度ユーザーとのコミュニケーション」（18日） （鼎談出席者）： 近藤 健司（日本知的財産協会 理事長（トヨタ自動車（株） 知的財産部長）） 渡邉 敬介（日本弁理士会 会長） （司会） 嶋野 邦彦（特許庁 特許技監） 〈論文〉顕彰制度から見えてくる特許の質 （特許庁 総務部総務課特許情報室 室長補佐　長部 喜幸、国立研究開発法人 科学技術振興機構 研究開発戦略センター フェロー　治部 眞里） 〈論文〉九州の取組み事例から考える　−知的財産を活かした地域経済の活性化− （土生特許事務所 弁理士　土生 哲也（第１部）、知的財産綜合事務所NEXPAT 弁理士　羽立 幸司（第２部）） 〈論文〉コンソーシアム版「さくらツール」の紹介　〜複数機関参加型共同研究プロジェクトにおける成果知財の取扱い〜 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁理士　重森 一輝、弁護士・弁理士　岩瀬 吉和） ▲特許庁 部課係長・審判官・審査官　名簿　〜平成30年４月１日現在〜（27日） (C)Copyright 2018 Research Institute of Economy,Trade and Industry.