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特許ニュース　平成30年2月分目次 No．14619−14637 ［法律関係］ ▲[経済産業省令第85号]弁理士法施行規則の一部を改正する省令（２日） ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲請求却下審決取消請求事件（発明の名称を「アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を 含有する局所的眼科用処方物」とする特許の無効審判の審決取消訴訟）＜知財高裁＞ 　−平成29年（行ケ）第10003号、平成29年11月21日判決言渡−[上・下]（５、６日） ▲特許無効審決（不成立）取消請求事件（「分散組成物及びスキンケア用化粧料並びに分散組成物の製造方 法」発明（特許第5046756号）の進歩性誤認事件）＜知財高裁＞ 　−平成28年（行ケ）第10092号、平成29年10月25日判決言渡−[上・下]（13、14日） ▲特許権侵害差止等請求事件（防蟻用組成物−訂正の再抗弁と本件訂正発明に係る無効理由の有無） 　＜東京地裁＞ 　−平成27年（ワ）第16829号、平成29年９月14日判決言渡−[上・下]（19、20日） ▲審決取消請求事件（発明の名称を「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群及びその用途」と する特許の無効審判の審決取消訴訟）＜知財高裁＞ 　−平成29年（行ケ）第10029号、平成29年12月26日判決言渡−[上・下]（26、27日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲中国2016年知財に関する重要判例�F　アニメーションのキャラクターイメージの権利帰属に関する研究 （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、王 洪亮）（１日） ▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 　もし知財人材が“戦略的思考”をもって世界を見たならば［そ の11]（正林国際特許商標事務所 所長弁理士　正林 真之）（２日） ▲注目知的財産権法判例紹介［89］（「エマックス」事件）最高裁（三小）平成29年２月28日判決、民集71巻 ２号221頁、判時2343号89頁、速報ジュリ1511号100頁（清水千恵子）、不競法に基づく請求及び反訴請求に つき破棄差戻し、原審福岡高裁平26年（ネ）791号（吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　 生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　久々湊 伸一）（２日） ▲特許及び商標分野の韓国大法院判決の流れと変化[上・中]（漢陽大学専門大学院 教授・韓国知識財産学会 会長　尹 宣熙（ユン・ソンヒ）、韓洋国際特許法人 弁理士　朴 頂緒（譯））（７、８日） ▲知財の常識・非常識�K　新たな情報財の利活用をめぐる最近の動向 （桜坂法律事務所 弁護士　林 いづみ）（９日） ▲調査・解析から見た知財戦略［５］（IPランドスケープの世界[中]） （正林国際特許商標事務所 弁理士　石井 琢哉）（９日） ▲商標判例読解 　「豊岡柳」事件（地域団体商標「豊岡杞柳細工」と出所混同のおそれ） （ユアサハラ法律特許事務所 商標意匠部／商標判例研究会 弁理士　中田 和博）（15日） ▲東京地裁平成29年４月27日判決（平成27年（ワ）556号）から見る消尽の可否に関する特許権実施主体の 認定の諸問題の検討（溝田・関法律事務所 弁護士・弁理士　溝田 宗司、弁護士　�裄V 俊貴）（16日） ▲地域における観光と知的財産の関連性［31]（東京理科大学専門職大学院 教授　生越 由美）（21日） ▲世界の知的財産法［19]ベトナム（BLJ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（22日） ▲アセアン諸国の知的財産制度［８］（インドネシア[下]） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授　加藤 浩）（23日） ▲弁理士の眼［158］登録商標「ベガス」不使用取消審決取消請求事件　−知財高裁平成29（行ケ）10126. 平成29年12月25日（１部）判決＜認容／審決取消＞−　（牛木内外特許事務所 弁理士　牛木 理一）（28日） ［資料・その他］ ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2018年１月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（15日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2018年１月＞ （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士　金 成鎬）（22日） ▲知財高裁開廷一覧（６日） ▲［春宵一刻］［157]レーウェンフックとバクテリアの発見（14日） ▲［春宵一刻］［158]カメラ・オブスキュラ（23日） （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士　宍戸 充） ▲知的財産研修会（拒絶理由通知の概要とその対応）（６、14、23、28日） ▲知的財産研修会（商品・パッケージのブランド、デザイン保護）（９、15日） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動（１、16日） (C)Copyright 2018 Research Institute of Economy,Trade and Industry.