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| 特許ニュース 平成26年6月分目次
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No．13729－13749
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［法律関係］
▲［特許庁告示第６号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（11日）
▲平成26年通常国会・参議院経済産業委員会／衆議院経済産業委員会・議事録（［平成26年５月14日法律第36号］特許法等の一部を改正する法律案）［１.４］（17、19、25、26日）
▲［特許庁告示第７号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（26日）
▲［政令第207号］特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（26日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許を受ける権利確認等請求事件（生体吸収性の傾斜した多孔質複合体、それを用いた人工骨、それらの製造方法事件）＜東京地裁＞
－平成24年（ワ）第32450号､平成25年10月24日判決言渡－［下］（２日）
▲拒絶審決取消請求事件（遊技機の進歩性）＜知財高裁＞
－平成25年（行ケ）第10016号､平成25年12月10日判決言渡－（９日）
▲審決取消請求事件（有精卵検査法－冒認出願事件）＜知財高裁＞
－平成25年（行ケ）第10082号､平成25年12月９日判決言渡－（16日）
▲拒絶審決取消請求事件（コークス炉炭化室の診断方法事件）＜知財高裁＞
－平成25年（行ケ）第10063号､平成25年11月28日判決言渡－（23日）
▲拒絶審決取消請求事件（「内燃機関」の進歩性）＜知財高裁＞
－平成25年（行ケ）第10012号､平成25年12月５日判決言渡－（30日）
［報告書・実務関係］
▲特許庁と国際標準化機構（ISO）は、特許と標準の分野における協力に合意しました（特許庁）（２日）
▲注目著作権判例紹介［52］（「手編み物」事件）東京地裁平23年12月26日判決、棄却（控訴）、判時2159号121頁、平22年（ワ）39994号、損害賠償等請求事件、民事29部判決（吉備国際大学・大学院知的財産学研究科 併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（２日）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》③ 経営理論 事始め（その３：モノ編）
（正林国際特許事務所 所長弁理士 正林 真之）（３日）
▲中国2013年知財に関する重要判例① インターネット上の著作権紛争における合理的使用の認定問題に関する研究（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、陳 栄鳳）（４日）
▲商標判例読解⑮ 「Raffine」事件（ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会 弁護士 山口 裕司）（５日）
▲注目知的財産権法判例紹介［53］（「日南市章」事件）知財高裁平24年10月30日判決、判時2184号130頁、認容（確定）、審決取消請求事件、平24（行ケ）10125号（吉備国際大学・大学院知的財産学研究科 併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（５日）
▲これまでの知的財産政策と今後の特許庁の取組［上・下・完］（特許庁 総務部企画調査課）（６、13日）
▲特許出願技術動向調査について（特許庁 総務部企画調査課）（20日）
▲平成25年度意匠出願動向調査 －包装用容器－（特許庁 総務部企画調査課）（27日）
▲産学官連携コーディネート活動とその成果Ⅱ① 全国コーディネート活動ネットワーク事業で得られた知見（その１）（株式会社ブリヂストン フェロー（本部長）・全国イノベーション推進機関ネットワーク プロジェクト統括・工学博士 前田 裕子、株式会社ブリヂストン 知的財産本部 森崎 千恵子、全国イノベーション推進機関ネットワーク 総括コーディネーター 小沢 三千晴）（10日）
▲農林水産分野における知的財産の現状と課題Ⅱ［４］
（東京理科大学専門職大学院（MIP）教授 生越 由美）（11日）
▲シリーズ知財マネジメントと標準化の活用③ 知財と標準化を巡る制度上・戦略上の今日的課題［前編］
（経済産業省 産業技術環境局基準認証政策課長 土井 良治）（12日）
▲日中韓の審査実務の比較研究（記載要件） .第１回「法令・審査基準［１］」.
（日本大学大学院知的財産研究科 教授 加藤 浩）（18日）
▲ズームイン・不正競争事件［179］営業秘密及び競業避止義務違反係争事件 大阪地裁平成26年３月18日判決（平成25年（ワ）第7391号）不正競争行為差止等請求事件（ＩＰ研究会）（19日）
▲特許情報から見たICT（情報通信技術）分野における韓・中の技術水準分析
（（株）ウィップス 戦略企画室 ビョン・ヨンジ）（19日）
▲中国「商標法」改正に関する研究（魏 啓学、劉 和珍、増田 綾香）（20日）
▲インドにおける知的財産実務⑥ 「インドにおける営業秘密保護の現状と課題」
（TMI総合法律事務所 弁護士 小川 聡、弁護士 白井 紀充）（24日）
▲商標法第３条第１項第３号と独占適応性［上・下・完］
（早稲田リーガルコモンズ法律事務所 弁護士 壬生 百香、弁護士 松岡 佐知子）（24、25日）
▲ASEAN弁理士インタビュー② ASEANにおける知的財産の現状（マレーシア編）
（新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 村井 康司）（25日）
▲弁理士の眼［115］登録意匠「建築用パネル」侵害差止等請求事件 －大阪地裁平成25（ワ）2462・平成26年４月21日（26民部）判決＜請求棄却＞－（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）（26日）
［資料・その他］
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2014年５月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（20日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2014年５月＞
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬）（25日）
▲知財高裁開廷一覧（３、４、６、９、12、13、23、25日）
▲［随筆］ウエアラブル端末（２日）
▲［随筆］公務員制度改革（16日）
▲［随筆］司法判断を求めない社会（18日）
▲［随筆］MOOCの可能性（24日）
▲［春宵一刻］［77］グレシャム・カレッジ（４日）
▲［春宵一刻］［78］六十四卦と二進数（13日）
▲［春宵一刻］［79］代数学と複式簿記の発明（27日）
（西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充）
▲知的財産セミナー（10日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（９、16、18、19、27日）
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