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特許ニュース 平成26年3月分目次
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No.13668−13687
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[法律関係]
▲[特許庁告示第4号]特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(24日)
▲[特許庁告示第5号]国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(25日)
[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権譲渡代金請求事件(パイプ材把持装置事件)<大阪地裁>
−平成23年(ワ)第11694号、平成25年6月13日判決言渡−(3日)
▲特許審決取消請求事件(電子部品の樹脂封止成形方法及び装置)<知財高裁>
−平成24年(行ケ)第10294号、平成25年7月8日判決言渡−(10日)
▲審決取消請求事件(食物摂取抑制剤−補正却下事件)<知財高裁>
−平成24年(行ケ)第10350号、平成25年8月9日判決言渡−(17日)
▲特許権侵害差止等請求事件(家具の脚取付構造事件)<大阪地裁>
−平成23年(ワ)第10590号、平成25年7月16日判決言渡−(24日)
[報告書・実務関係]
▲平成25年著作権事件判決の総括[@.B・完]
(IP研究会/監修:弁理士・学術博士 青山 紘一)(4、5、6日)
▲商標判例読解K 「RAGGAZZA」事件判決
(ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁護士・博士(生命科学) 中野 亮介)(7日)
▲米国での法廷の友意見書の活用状況と知財高裁大合議事件における意見募集の意義
(ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 山口 裕司)(11日)
▲農林水産分野における知的財産の現状と課題U[3]
(東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(12日)
▲シリーズ知的資産経営《理論編》[F・完]
ドイツ知的資産報告書モデルの特徴と適用可能性
(同志社大学商学部・特別客員教授 古賀 智敏)(13日)
▲ASEAN事情と知的財産協会の2013年次総会のご紹介
(新樹グローバル・アイピー特許業務法人 代表弁理士 村井 康司)(14日)
▲欧州知財の実務と動向[8・完]欧州共同体における部分意匠の保護(著者:欧州商標弁理士 サブリナ・フマガリ/翻訳:新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 村井 康司)(18日)
▲従来種に植物特許実施品が不可分的に混入した場合の農業家の保護について(弁護士法人関西法律特許事務所:吉備国際大学 知的財産学研究科 教授 弁護士・弁理士 井上 裕史)(19日)
▲中国2012年知財に関する重要判例G 営業秘密認定の若干の問題に関する研究(林達劉グループ北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、陳 栄鳳、程 誠)(20日)
▲注目知的財産権法判例紹介[50](「PAG」事件)知財高裁平23年10月24日判決、判時2165号135頁、認容(確定)、審決取消請求事件、平23(行ケ)10093号(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科 併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一)(20日)
▲弁理士の眼[112] 商標の登録無効審判請求不成立に対する審決取消請求事件 −知財高裁平成25(行ケ)10127・平成26年2月5日(2部)判決<請求棄却>−(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(25日)
▲中東における模倣品対策[E・完]
UAE、サウジ、オマーンにおける模倣品取締最新状況概観
(在ドバイ日本国総領事館 経済班 専門調査員(知的財産担当官) 岸本 力)(26日)
[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2014年2月>
(林達劉グループ北京林達劉知的財産研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(17日)
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2014年2月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(18日)
▲知財高裁開廷一覧(7、10、11、12、26日)
▲[随筆]法科大学院という難題(10日)
▲[随筆]入試制度改革の限界(19日)
▲[随筆]ノルウェーの石油基金(25日)
▲[春宵一刻][72]アルゴリズム(11日)
▲[春宵一刻][73]タルターリアと機械学(26日)
(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)
[人事異動]
▲特許庁人事異動(7、20、26日)
[特集]
▲各国産業財産権制度概要一覧
[上] 特許制度・実用新案制度の部(27日)
[中] 商標制度の部(28日)
[下] 意匠制度の部/主要国およびアジア・新興国におけるフローチャート(最新版)(31日)
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