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| 特許ニュース 平成24年12月分目次
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No．13368－13386
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［法律関係］
▲［経済産業省令第86号］特許法施行規則等の一部を改正する省令（26日）
▲［経済産業省令第87号］商標法施行規則の一部を改正する省令（26日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（有機発光ダイオード類に基づく青色リン光用の材料および素子事件）＜知財高裁＞
－平成23年（行ケ）第10253号、平成24年９月13日判決言渡－（３日）
▲審決取消請求事件（審判請求期間徒過事件）＜知財高裁＞
－平成24年（行ケ）第10084号、平成24年６月14日判決言渡－（10日）
▲特許権侵害差止等請求事件（コンテナ連結片事件）＜大阪地裁＞
－平成23年（ワ）第4131号、平成24年４月12日判決言渡－（17日）
▲無効審決取り消し請求事件（シュープレス用ベルト事件）＜知財高裁＞［上・下］
－平成24年（行ケ）第10004号、平成24年11月13日判決言渡－（25、26日）
［報告書・実務関係］
▲米国IPXは、真に有用な知財取引市場となり得るか？（SoCal IP Law Group 所長 スティーブン C .セレボフ、東京理科大学専門職大学院イノベーション研究科知的財産戦略専攻 准教授 平塚 三好）（４日）
▲中国2011年知財に関する重要判例④ 周知商品特有の名称の構成条件 .康士源公司と御生堂公司など間の不正競争紛争事件（林達劉グループ北京林達劉知識産権研究所北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、陳 傑）（５日）
▲平成23年度大学等における産学連携等実施状況について［上・下］
（文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室）（６、７日）
▲注目著作権判例紹介［45］（「NEW増田足」事件）（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 吉備国際大学大学院知的財産学研究科 客員教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（10日）
▲欧州知財の実務と動向［１］.欧州司法裁判所による「IP Translator」判決と商品・役務記載の商標登録実務の変更.（著者：欧州特許・商標弁理士 マルコ・ザルディ、欧州商標弁理士 サブリナ・フマガリ／翻訳：新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 村井 康司）（11日）
▲地域起こしの知財戦略（５）（東京理科大学専門職大学院（MIP）教授 生越 由美）（12日）
▲ズームイン・不正競争事件［167］大規模固有値計算プログラム技術情報事件（IP研究会）（13日）
▲注目知的財産権法判例紹介［38］（「Blue Note」事件）（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 客員教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（13日）
▲弁理士の眼［97］「立体フェイスマスク」意匠権侵害差止等請求事件＜大阪地裁＞平成23（ワ）3361・平成24年11月８日（21民部）判決〈請求認容〉 （牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）（14日）
▲シリーズ知的資産経営⑩ 人材強化と知的資産経営（戦略ブレイン 代表 中小企業診断士 青木 宏人）（18日）
▲米国特許法への記念碑的変革 リーヒ・スミス米国発明法案施行に関する問題提起（１.３・完） （米国ニューヨーク ロバートゴーマン法律事務所 米国特許弁護士 ロバート・M・ゴーマン、友野国際特許事務所 日本国弁理士 友野 英三）（19、20、21日）
▲注目著作権判例紹介［46］（「釣りゲータウン２」控訴審事件）（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 吉備国際大学大学院知的財産学研究科 客員教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（19日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2012年11月＞
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬）（21日）
▲Samsung・Apple特許ポートフォリオ分析と特許競争力の比較
（㈱WIPS 企画マーケティングチーム 部長 パク ウンヨン）（27日）
▲標準化と知的財産マネジメント⑰ イノベーションと標準化の関係①（金沢工業大学虎ノ門大学院知的創造システム専攻国際標準化戦略プロフェッショナルコース 客員教授（日本貿易振興機構（JETRO）ジュネーブ事務所長 江藤 学）（28日）
［資料・その他］
▲知財高裁 開廷一覧（４、10、11、21、26、27、28日）
▲［随筆］太陽光発電の可能性（11日）
▲［随筆］ベンチャー企業を育てる（26日）
▲［春宵一刻］グーテンベルクの栄光と挫折［50］（４日）
▲［春宵一刻］占星術師ケプラー［51］（28日）
（西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充）
▲年末・年始の休刊について（28日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（10、13日）
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