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| 特許ニュース 平成24年5月分目次
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No．13220－13240
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［法律関係］
▲［特許庁告示第７号］登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（17日）
▲［特許庁告示第８号］登録調査機関の名称及び調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（17日）
▲［特許庁告示第９号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき特定登録調査機関を登録した件（17日）
▲［特許庁告示第10号］特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（25日）
▲［特許庁告示第11号］国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（25日）
▲［特許庁告示第12号］登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（29日）
▲［経済産業省令第37号］特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（31日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（拒絶査定不服審判における審決の手続違背事件）＜知財高裁＞
－平成23年（行ケ）第10406号、平成24年３月８日判決言渡－（７日）
▲審決取消請求事件（臭気中和・液体吸収性廃棄袋－進歩性事件）＜知財高裁＞［上・下］
－平成22年（行ケ）第10351号、平成23年９月28日判決言渡－（14、15日）
▲特許権侵害差止等請求事件（固定式消化設備事件）＜大阪地裁＞
－平成22年（ワ）第5012号、平成23年９月22日判決言渡－（21日）
▲審決取消請求事件（熱反応修正システム事件）＜知財高裁＞
－平成23年（行ケ）第10171号、平成24年２月８日判決言渡－（28日）
［報告書・実務関係］
▲「造形デザイン」の知財判決紹介（５）意匠権侵害と意匠登録要件における類否判断の異同
（京橋知財事務所 弁理士 梅澤 修）（１日）
▲農林水産分野における知的財産の現状と課題［15］
（東京理科大学専門職大学院（MIP）教授 生越 由美）（２日）
▲注目著作権判例紹介［40］（「吹きゴマ」控訴事件）（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（７日）
▲模倣品にかかる最近の状況.中国政府の取組と中国法における問題点・日本政府の取組（１）（長島・大野・常松法律事務所 弁護士、元・経済産業省模倣品対策・通商室模倣品対策専門官 墳崎 隆之）（８日）
▲商標関係 注目裁判例と実務上の視点［37・38］（新MKK商標研究会）（９、10日）
▲500件目の地域団体商標登録「仙台いちご」に登録証授与
（特許庁審査業務部商標課地域団体商標・小売等役務商標推進室）（10日）
▲知的財産高等裁判所長 就任挨拶（10日）
▲ソーシャルメディアの可能性と課題［５］ ソーシャルメディアと法的な課題
（株式会社オージス総研 ビジネス・イノベーション・センター 竹政 昭利）（11日）
▲注目知的財産権法判例紹介［31］（「チュッパチャップス」事件）（大阪工業大学・大学院知的財産研究科併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（15日）
▲韓国における知的財産の最新情況［２］（韓国政府の知財政策編）［上・下］
（日本貿易機構（JETRO）ソウル事務所 副所長 岩谷 一臣）（16、17日）
▲シリーズ知的資産経営② 知的資産経営と知的財産戦略
（西原国際特許事務所 弁理士 西原 広徳）（18日）
▲海外知財の現場⑱ 中国における「機能限定」クレームの解釈について（著者：北京三友知識産権代理 有限公司 呉 学峰、監修：友野国際特許事務所 所長 友野 英三）（22日）
▲欧州特許の実務と動向［５］.改正・出願・権利行使・異議申立.（著者：欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、欧州特許弁護士 タマラ・カスシ／翻訳：新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 原田 泉）（23日）
▲ズームイン・不正競争事件［159］フルーツジュース事件（IP研究会）（24日）
▲「知財人財育成プラン」の紹介
（内閣官房知的財産戦略推進事務局 参事官補佐 中野 宏和、参事官補佐 脇原 健朗）（25日）
▲中国2010年度知財司法保護10大訴訟事件［10・完］（判例紹介⑩・完 イーライリリー社のゲムシタビン及び塩酸ゲムシタビン特許侵害紛争事件）（北京魏啓学法律事務所）（25日）
▲弁理士の眼［90］（「三徳包丁等デザイン」著作権侵害等損害賠償請求事件＜東京地裁＞平成21（ワ）46747･平成23年８月29日（民13部）判決〈請求棄却〉 ＜知財高裁＞平成23（ネ）10062･平成24年３月22日（３部）判決〈控訴棄却〉（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）（29日）
▲日中韓の審査実務の比較研究（進歩性）［１］.総論.
（日本大学法学部大学院知的財産研究科教授 加藤 浩）（30日）
▲注目著作権判例紹介［41］（「TVブレイク」控訴事件）（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（30日）
▲標準化と知的財産マネジメント⑩ サービスの標準化とは（金沢工業大学虎ノ門大学院知的創造システム専攻国際標準化戦略プロフェッショナルコース 客員教授（日本貿易機構（JETRO）ジュネーブ事務所長 江藤 学）（31日）
［資料・その他］
▲知財高裁 開廷一覧（８、11、16、17、23、24、31日）
▲［随筆］多言語文化の難しさ（７日）
▲［随筆］江戸の官僚（23日）
▲［随筆］中国社会の見えないルール（28日）
▲［春宵一刻］［41］ソメイヨシノと再現可能性（８日）
（西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充）
▲知的財産セミナー（10日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（２、18、24、31日）
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