|
特許ニュース 平成24年6月分目次
|
No.13241−13261
|
|
[法律関係]
▲[特許庁告示第13号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(26日)
[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(CMITを含まない発明.新規性事件)<知財高裁>
−平成22年(行ケ)第10245号、平成23年10月24日判決言渡−(4日)
▲審決取消請求事件(蓄熱式床下暖房システム事件)<知財高裁>
−平成23年(行ケ)第10116号、平成23年11月29日判決言渡−(11日)
▲審決取消請求事件(生分解性衛生用繊維集合体)<知財高裁>
−平成23年(行ケ)第10250号、平成24年5月23日判決言渡−(18日)
▲審決取消請求事件(カルベジロールによる心不全の死亡率減少−進歩性事件)<知財高裁>
−平成23年(行ケ)第10018号、平成23年11月30日判決言渡−(25日)
[報告書・実務関係]
▲平成23年度商標出願動向調査
[1]−マクロ調査−(特許庁 総務部企画調査課)(1日)
[2・完]−企業のブランド構築に着目した商標の出願・活用に関する状況調査−(特許庁 総務部企画調査課)(8日)
▲平成23年度意匠出願動向調査
[1]−マクロ調査−(特許庁 総務部企画調査課)(15日)
[2・完]−携帯電話機及び携帯型電子情報端末機−(特許庁 総務部企画調査課)(22日)
▲平成23年度特許出願動向調査−マクロ調査−(特許庁 総務部企画調査課)(29日)
▲模倣品にかかる最近の状況.中国政府の取組と中国法における問題点・日本政府の取組(2)(長島・大野・常松法律事務所 弁護士、元・経済産業省模倣品対策・通商室模倣品対策専門官 墳崎 隆之)(5日)
▲韓国における知的財産の最新情況[3](韓国における模倣対策編)
(日本貿易振興機構(JETRO)ソウル事務所 副所長 岩谷 一臣)(6日)
▲農林水産分野における知的財産の現状と課題[16]
(東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(7日)
▲平成23年改正特許法における無効審判及び訂正審判の実務の考え方について
(特許庁 審判部審判課審判企画室)(12日)
▲ASEANの知財をめぐる状況と「東南アジア知財ネットワーク」の設立
(日本貿易振興機構バンコク事務所 知的財産部長 大熊 靖夫)(13日)
▲注目知的財産権法判例紹介[32](N−SPCウオール工法事件)(大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一)(13日)
▲ソーシャルメディアの可能性と課題[6・完] ソーシャルメディアのエンタープライズ利用における注意点(株式会社オージス総研 ビジネス・イノベーション・センター 竹政 昭利)(14日)
▲「造形デザイン」の知財判決紹介(6)−意匠の創作非容易性−
(京橋知財事務所 弁理士 梅澤 修)(19日)
▲ズームイン・不正競争事件[160]TRIPP TRAPP(トリップ・トラップ)事件[上・下]
(IP研究会)(20、21日)
▲シリーズ知的資産経営B 製造業での知的資産戦略
((有)ツトム経営研究所 代表取締役 森下 勉)(26日)
▲弁理士の眼[91](登録商標「The BRIDGE」不使用取消審決取消請求事件<知財高裁>平成23(行ケ)10348・平成24年5月31日(3部)判決〈認容/審決取消〉 <知財高裁>(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(27日)
▲標準化と知的財産マネジメントJ 標準化と特許(金沢工業大学虎ノ門大学院知的創造システム専攻国際標準化戦略プロフェッショナルコース 客員教授(日本貿易振興機構(JETRO)ジュネーブ事務所長 江藤 学)(28日)
[資料・その他]
▲知財高裁 開廷一覧(1、4、6、8、11、13、19、20、25、29日)
▲[随筆]東洋文庫という文化装置(7日)
▲[随筆]音楽家の生活誌(12日)
▲[随筆]プロジェクト評価の難しさ(20日)
▲[随筆]特許の事後取引という問題(26日)
▲[春宵一刻][42]科学技術者ダ・ヴィンチ(6日)
▲[春宵一刻][43]ライト兄弟の発明したもの(27日)(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)
▲知的財産セミナー(7、27日)
[人事異動]
▲特許庁人事異動(12、20、27日)
|
(C)Copyright 2005 Research Institute of Economy,Trade and Industry.
|
|