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特許ニュース 平成6年11月分目次 No.8958 −8977
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等請求事件(特許製品の並行輸入)(ベーベーエス・クラフトファールツォイグテクニク・アクチェンゲゼルシャフト、株式会社ラシメックスジャパン、被告:株式会社ジャップオート プロダクツ)<東京地裁>
−平成4年(ワ)第16565号、平成6年7月22日判決言渡−[上・下](1、4日)

▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告:弘田義成、被告:特許庁長官) −昭和55年(行ケ)第36号、昭和56年6月30日判決言渡−[87](弁理士杉本文一)(16日)

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数等統計速報値(8月分)(17日)

▲特許法・実用新案法の改正の概要と解説[17〜18](7、29日)

▲特許・実用新案審査基準について[15](8日)

▲特許品の並行輸入について[上・下](東京都立大学法学部教授渋谷達紀)(9、15日)

▲特許期間延長の出願[8](佐伯特許事務所 弁理士 佐伯憲生)(10日)

▲特許法等の一部を改正する法律案[1〜5・完](11、14、17、22、25日)

▲「実務」に役立つ商標法関連、審決・裁判例リスト(審決1945−1951年<その1・その2>)[3〜4](弁理士中村英夫)(15、28日)

▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[103](弁理士中村英夫)(18日)

▲先端技術探究(電子・情報・通信分野)[18](工業技術院総務部研究開発官(電子・情報・通信担当)兼谷明男)(8日)

▲工業所有権国際紛争事件(外国映画会社商標)[80・上](24日)

▲特許法・実用新案法改正における審査・審判の実務
(平成五年法の施行に伴う審査、基礎的要件及び評価書作成の実務)[3](特許庁審査第二部調整課審査基準室 室長補佐 小林昭寛)(28日)

▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜情報とメディアを考える(2)[55](微粒子)(20日)

〔資料・その他〕
▲[随筆]日本産業空洞化の問題(4日)

▲メキシコのPCT加盟のお知らせ(8日)

▲特許庁審査第四部長、審判部長就任挨拶(9日)

▲工業所有権制度 110周年記念「シンボルマーク」募集について(平成6年10月25日)(11日)

▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト(8月分)(18日)

▲平成6年度弁理士試験本試験合格発表(平成6年11月7日)(24日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(2、7、9、18、22、24日)

▲特許・異議申立速報(1、4、8、14、16、21、25、29日)

▲実用・異議決定速報(10、15日)

▲実用・異議申立速報(11、17日)

▲前審異議審判請求速報(10日)

▲審判関係異議決定速報(7、16、29日)

▲審判関係異議申立速報(2、28日)

▲審判請求速報(1、25日)

▲無効審判事件等の審決速報(22日)


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