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特許ニュース 平成6年9月分目次 |
No．8918 −8937 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害禁止請求事件、損害賠償請求事件（アルファカルシドール事件）
（原告：リサーチ・インスティチュート・フォア・メディスン・アンド・ケミストリー・インコーポレイテッド、帝人株式会社、被告：旭化成工業株式会社、東海カプセル株式会社）＜静岡地裁＞
−平成２年（ワ）第360号、平成４年（ワ）第524号、平成６年３月25日判決言渡−［１〜２］（１、７日）
▲審決取消請求事件（商標マグネティマレリ事件）(原告：ディーディーエー・ジャパン株式会社、被告：フォービィ・マネージメント株式会社）＜東京地裁＞
−平成４年（ワ）第10232号、平成６年１月28日判決言渡−（17日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告：東京プラント株式会社、被告：特許庁長官）
−昭和54年（行ケ）第220号、昭和56年４月28日判決言渡−［85］（弁理士杉本文一）（21日）
▲判決の窓＜東京高裁＞−平成６年（行ケ）第32号、平成６年８月30日判決言渡−［43］（27日）
〔報告書・実務関係〕
▲コンピュータ・プログラムに係る著作権問題に関する調査研究協力者会議報告書−既存プログラムの調査・解析等について−［５〜６］（２、16日）
▲特許・実用新案審査基準について［13］（５日）
▲特許法・実用新案法の改正の概要と解説［15］（６日）
▲先端技術探究(バイオテクノロジー）［17］（工業技術院総務部生体機能応用技術企画官松崎忠男）（８日）
▲特許期間延長の出願［６］（佐伯特許事務所 弁理士 佐伯憲生）（９日）
▲「ベンチャー・キャピタルに対する独占禁止法第9条の規定の運用についての考え方」について(平成6年8月）（12日）
▲特許・実用新案法改正における審査・審判の実務(平成五年法の施行に伴う審査、基礎的要件及び評価書作成の実務）［１］（特許庁審査第二部調整課審査基準室室長補佐 小林昭寛）（13日）
▲「実務」に役立つ商標法関連、審決・裁判例リスト(連載にあたって(上））［１］（弁理士中村英夫）（14日）
▲図説判例シリーズ(新シリーズ｢図説判例シリーズ｣の開始にあたり(下））［２］（佐伯特許事務所 弁理士 佐伯憲生）（19日）
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜企業研究者の情報アクセス［53］（積分子）（20日）
▲工業所有権審議会答申について［上］（特許庁工業所有権制度改正審議会）（22日）
▲知的所有権雑考(法規群の構造と比較）［６］（富田徹男）（26日）
▲工業所有権国際紛争事件(合併会社と権利の帰属）［78・上］（28日）
▲知的財産関係法改正とライセンス契約(特許・ノウハウライセンス契約の実務を中心に）［４］（凸版印刷株式会社法務本部長石田正泰）（29日）
▲欧州特許条約のもとでのソフトウエア関連発明の特性（30日）
〔資料・その他〕
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（6月分）（１日）
▲工業所有権説明会及び特許行政普及説明会、特許・実用新案法改正概要説明会の開催(平成6年1月施行）（２日）
▲「出願等の適正化及び審査基準に関する説明会」、「特許情報説明会及びペーパーレスシステム説明会」、
「国際特許分類及び要約書の作成に関する説明会」の開催(平成6年度）（５日）
▲日米特許制度の調和について｢サブマリン特許」問題解消へ(平成6年8月）（６日）
▲[随筆]夏目漱石の模倣（21日）
▲[随筆]アジアの経済成長のもたらすもの（30日）
▲平成6年度弁理士試験予備試験(論文問題）（７日）
▲平成6年度弁理士試験本試験問題（１〜６・完）（８、12、16、20、27、28日）
▲英語圏アフリカ諸国におけるPCTの拡大について(平成6年8月）（９日）
▲スワジランドのPCT加盟のお知らせ（13日）
▲平成7年度特許特別会計概算要求の概要(平成6年9月1日）（19日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（６、８、13、19、22、27日）
▲特許・異議申立速報（２、７、９、12、16、20、26、30日）
▲実用・異議決定速報（１、14、21日）
▲実用・異議申立速報（５、28日）
▲審判関係異議決定速報（９、13日）
▲審判関係異議申立速報（21日）
▲審判請求速報（30日）
▲無効審判事件等の審決速報（14、29日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（12日）
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