|
|
特許ニュース 平成6年3月分目次 |
No．8791 −8812 |
|
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件＜当事者系−米粒処理事件＞(原告(請求人）：精米技研株式会社、被告(特許権者）：株式会社佐竹製作所）＜東京高裁＞
−平成３年（行ケ）第166号、平成５年12月21日判決言渡−［中・下］（１、７日）
▲審決取消請求事件＜査定系−商標H.I.C事件＞（原告：株式会社村田製作所、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞
−平成５年（行ケ）第42号、平成５年10月26日判決言渡−（25日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（原告：株式会社ニチリョー、被告：株式会社ミクロ外1名）
−昭和55年（行ケ）第142号、昭和56年２月18日判決言渡−［79］（弁理士 杉本文一）（23日）
▲判決の窓＜東京最高＞−平成３年（オ）第103号、平成５年９月10日判決言渡−［40］（31日）
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数（平成５年10月分）（24日）
▲特許・実用新案審査基準について［１・２］（２、８日）
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜技術と科学と情報(11）｢新概念型新技術の開発事例」(2)［47］（後楽子）（３日）
▲不正競争防止法（第126回国会衆議院商工委員会議録）［１・２］（４、11日）
▲平成6年度通商産業省技術開発関連施策の重点(産業科学技術による国際貢献推進）平成6年2月［上・下］（９・10日）
▲「民事訴訟手続に関する改正要綱試案」に対する意見書(営業秘密の訴訟手続上の保護について）［上・中］
（財団法人 知的財産研究所 営業秘密保護委員会）（14、22日）
▲特許法・実用新案法の改正の概要と解説［８］（15日）
▲新規市場創造プログラム（プログラム21）（情報・通信市場2000年には3倍に拡大）平成6年2月24日（16日）
▲先端技術探究（超伝導発電機）［８］（工業技術院総務部研究開発官（エネルギー輸送・貯蔵、担当）角田芳末）（17日）
▲新規市場創造プログラム（プログラム21）−社会ニーズ対応型新規・成長分野の個別プログラム＜平成６年２月＞(17、22、23、25日）
≪住宅関連分野≫［１］
≪エネルギー関連分野≫［２］
≪情報・通信関連分野≫［３］
≪環境関連分野≫［４］
▲アジア知的財産事情 タイ（1）［２］（協和特許法律事務所弁理士 黒瀬雅志）（18日）
▲工業所有権国際紛争事件（ライセンス契約と紛争）（その４）［74］（24日）
〔資料・その他〕
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（平成5年12月分）（２日）
▲平成6年度特許特別会計予算の概要（平成6年度2月14日）
（３日）
▲平成6年度工業所有権研修会開催予定表（10日）
▲[随筆]現代における錬金術（11日）
▲平成6年度弁理士試験本試験公告（14日）
▲WIPOの国際事務局が国際出願を受け付けるもう一つの受理官庁となったことのお知らせ(平成6年3月1日）
（15日）
▲「発明の日」記念式典等の開催について（16日）
▲手数料の一部改定のお知らせ（31日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（４、10、15、23、25日）
▲特許・異議申立速報（１、３、８、14、18、24、31日）
▲実用・異議決定速報（７、11、17日）
▲実用・異議申立速報（２、９、16日）
▲前審異議審判請求速報（４日）
▲審判関係異議申立速報（10、18日）
▲審判関係異議決定速報（９日）
▲審判請求速報（１、８日）
▲無効審判事件等の審決速報（７、24日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（９日）
〔特 集〕
▲各国産業財産権制度概要一覧［上］特許制度・実用新案制度（28日）
〃 ［中］意匠制度（29日）
〃 ［下］商標制度（30日）
|
(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.
|
|
