特許ニュース <<< 前の画面へ戻るお問い合わせ知的財産情報会員刊行物セミナー
特許ニューストップページポータルサイト
特許ニュース バックナンバー検索・閲覧サービス
平成6年(1994年)
●年をお選び下さい
29年 30年 31年 /
25年 26年 27年 28年
21年 22年 23年 24年
17年 18年 19年 20年
13年 14年 15年 16年
9年 10年 11年 12年
5年 6年 7年 8年
1年 2年 3年 4年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、メールまたはFAX(03-3535-4884)でお願い致します。
申し込みフォーム

・令和元年以降の目次はこちら
・昭和63年以前の目次はこちら
特許ニュース 平成6年4月分目次 No.8813 −8832
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件<査定系−粘度制御剤事件>(原告:ユニリーバーナームローゼ ベンノートシャープ、被告:特許庁長官)<東京高裁>
−平成4年(行ケ)第29号、平成5年10月27日判決言渡−[上・下](6、8日)

▲特許権侵害予防請求控訴事件(血栓溶解剤t-PA事件)
(控訴人:東洋紡績株式会社、株式会社東洋紡医薬、被控訴人:ジェネンテック・インコーポレイテッド)<大阪高裁>
−平成3年(ネ)第2485号(原審:昭和62年(ワ)第7956号、平成3年10月30日判決言渡−<大阪地裁>
)、平成6年2月25日判決言渡−[1](20日)

▲主要審決全文紹介・審決のポイント・拒絶査定に対する審決事件(意匠11)−昭和59年審判第6294号、平成3年10月31日審決−(25日)

▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告:株式会社東海精器、被告:特許庁長官) −昭和53年(行ケ)第151号、昭和56年2月19日判決言渡−[80](弁理士 杉本文一)(15日)

▲判決の窓<東京高裁>
−平成5年(行ケ)第16号、平成6年3月9日判決言渡−[41・上](28日)

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数(平成5年11月分)(12日)

▲不正競争防止法(第126回国会衆議院商工委員会議録)[3・4](1、11日)

▲特許・実用新案審査基準について[3・4](4、14日)

▲特許法・実用新案法の改正の概要と解説[9・10](5、22日)

▲「民事訴訟手続に関する改正要綱試案」に対する意見書(営業秘密の訴訟手続上の保護について)[下](7日)

▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜技術と科学と情報(12)「新材料・新手法型新技術の開発事例」(1)[48](演算子)(12日)

▲知的所有権雑考(物流から見た市場の構造(アメリカ))[1](富田徹男)(19日)

▲先端技術探究(21、26日)
(300kWセラミックガスタービン)[9](工業技術院総務部研究開発官(エネルギー高度変換・利用担当)村山拓巳)
(産業科学技術研究開発制度)[10](工業技術院総務部研究開発官(産業科学技術研究開発等担当)橋本久義)

▲新規市場創造プログラム(プログラム21)−社会ニーズ対応型新規・成長分野の個別プログラム<平成6年2月>(4、6、22、27日)
≪医療・福祉関連分野≫[5]
≪新流通・輸入関連分野≫[6]
≪生活文化・余暇・自己実現活動関連分野≫[7]
≪安全性・信頼性関連分野≫[8・完]

▲工業所有権国際紛争事件(著名ブランド品と損害賠償)[75](27日)

〔資料・その他〕
▲軽水炉改良技術確証試験等の成果について(平成6年3月10日)(1日)

▲不正競争防止法の施工期日を定める政令(制令第44号)(1日)

▲キルギスタン・モルドヴァ・タジキスタンPCT加盟のお知らせ(平成6年3月)(7日)

▲[随筆]科学における虚偽の歴史(8日)

▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト(平成6年1月分)(11日)

▲特許庁 特許技監・審査第四部長就任挨拶(14日)

▲紙媒体による公開特許公報及び公告実用新案公報の発行主体の変更並びに登録実用新案公報の発行について(14日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(1、5、7、11、15、26、28日)

▲特許・異議申立速報(4、6、8、12、14、25、27日)

▲実用・異議決定速報(20、22日)

▲実用・異議申立速報(19、21日)

▲審判関係異議決定速報(21日)

▲審判関係異議申立速報(5、7、26日)

▲審判請求速報(20日)

▲無効審判事件等の審決速報(15、28日)

▲判定請求速報(19日)

〔人事異動〕
▲3月28日付、3月31日付、4月1日付発令 新規採用者配属先(13日)

〔特 集〕
▲発明の日記念特集−[鼎談]特許制度の国際調和と日本の役割−(18日)
<座談会出席者>
若林和男(三菱電機株式会社代表取締役副社長)
中山信弘(東京大学教授)
司会:麻生渡(特許庁長官)


(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.