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特許ニュース 平成5年7月分目次 |
No．8630 −8651 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（当事者系−要旨変更の有無）（原告：イー・アイ・デュポン・デ・ニモアス・アンド・カンパニー、被告ダイキン工業株式会社）＜東京地裁＞
−平成元年（行ケ）第216号、平成５年１月27日判決言渡−［上・中・下］（２、８、13日）
▲特許権侵害差止等請求事件（ガスバーナ事件）(原告：大同酸素株式会社、被告：中外爐工業株式会社）＜大阪地裁＞
−昭和62年（ワ）第12465号、平成５年５月25日判決言渡−［１〜４・完］（19、21、23、27日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（上告人：華輪栄三、被上告人：特許庁長官）
−昭和54年（行ツ）第58号、昭和55年２月22日判決言渡−［67］(弁理士 杉本文一）（20日）
〔報告書・実務関係〕
▲米国における民事訴訟手続き［７］（１日）
▲特許庁長官指定学術団体名一覧−平成5年6月21日現在−（特許法第30条第１項の規定による。）（５日）
▲改訂審査基準について（「進歩性」で初の判断基準)平成5年6月12日。）（６日）
▲第126回国会衆議院商工委員会議録(特許法等の一部を改正する法律）［１〜４］（７、15、22、30日）
▲V2システム稼動開始（ペーパーレス計画）（９、16、26日）
(特許情報の利用を促進）［１］
（通商産業省令第32号)［２］
(特許庁告示第4号）［３］
▲新多項制とその実務［12］（弁理士 渡辺秀夫）（12日）
▲知的所有権とトレードシークレット(配線カバー事件)［90］（28日）
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜技術と科学と情報(4)「技術が科学へ与えるインパクト」［40］（29日）
〔資料・その他〕
▲[随筆]自己増殖型太陽電池（７日）
▲[随筆]模倣と創作（16日）
▲中国工業所有権情（14、27日）
（中国、サービスマーク登録出願についてのご案内）
（中国の発明、実用新案及び意匠特許の例年統計資料）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（２、６、７、８日）
▲特許・異議申立速報（１、12、14、16、19、21、23、27、28日）
▲実用・異議決定速報（13、15、20、22、29日）
▲実用・異議申立速報（26、28、30日）
▲前審異議審判請求速報（２、13、21、29日）
▲審判関係異議決定速報（６、22日）
▲審判関係異議申立速報（１、９、19、23、30日）
▲審判請求速報（８、15、26日）
▲無効審判事件等の審決速報（12、20日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（２、23日）
▲6月30日付、7月1日付発令（14日）
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