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特許ニュース 平成5年3月分目次 |
No．8547 −8569 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲不受理処分等取消請求事件（ポリエステル事件）(原告：帝人株式会社、被告：特許庁長官）＜東京地裁＞
−平成４年（行ウ）第60号、平成４年12月21日判決言渡−［上・下］（４、９日）
▲審決取消請求事件（DINERS CLUB事件）（原告：ダイナーズ・クラブ・インターナショナル・リミテッド、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞
−平成３年（行ケ）第139号、平成４年11月25日判決言渡−［上・下］（12、16日）
▲損害賠償請求事件（双眼鏡事件）(原告：東栄光学工業株式会社、丸山國義、被告：パルス光学機械株式会社）＜東京地裁＞
−平成元年（ワ）第1986号、平成５年１月22日判決言渡−［上・下］（23、25日）
▲審決取消請求事件（ガスの処理法事件）(原告：ベルグヴェルクスフェアバンドゲーエムベーハー(ドイツ連邦共和国）、被告：武田薬品工業株式会社）
＜東京高裁＞
−平成４年（行ケ）第12号、平成４年11月５日判決言渡−［１］（30日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変還(（弁理士 杉本文一）（11、19、31日）
(原告：多田哲也、被告：インターコンティネンタル・インダストリーズ（フアーイースト）インコーポレイテッド）−昭和45年（行ケ）第66号、昭和52年４月14日判決言渡−［58］
(原告：株式会社日立製作所外1名、被告：特許庁長官）−昭和50年（行ケ）第64号、昭和53年７月５日判決言渡−［59〜60］
▲判決の窓−平成４年（行ケ）第93号、平成５年２月17日判決言渡−［37］（24日）
〔報告書・実務関係〕
▲特許法等の一部を改正する法律案［４］（１日）
▲新多項制とその実務［８］（弁理士 渡辺秀夫）（２日）
▲特許法等の一部を改正する法律案新旧対象条文（２、３、４、５、８、９、10、11、12、15、16、17、18、19、22、23、24、25、29、30、31日）
▲特許法(昭和34年法律第121号）［１〜８］
▲実用新案法（第2条関係）［９］
▲実用新案法（第3条関係）［10〜16］
▲意匠法（昭和34年法律代125号）［17〜18］
▲商標法(昭和34年法律127号）［19〜20］
▲弁理士法(附則代11条関係）（21・完日）
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜パテントマップ（７）［35］（微粒子）（３日）
▲知的所有権とトレードシークレット（５、18日）
(通信回線盗聴録音事件）(下）［80］
(日本設備取締役忠実義務違反事件）(上）［81］
▲共同研究開発と独占禁止法（共同研究開発と競争政策−技術と独占禁止法−）［４］（８日）
▲商標法施行規則別表の新旧対照表［20〜21］（10、22日）
▲商標審・判決例集成「昭和前期」［381］（12日）
▲米国における民事訴訟手続き［３］（財団法人知的財産研究所）（15日）
▲工業所有権国際紛争事件（老舗商号、商標と現地関連会社）（中）［68］（17日）
▲不正競争防止法案（通産省産業政策局知的財産政策室）（26日）
▲デザイン等模倣実体調査結果(商標・意匠の模倣が全体の71.5％）(平成5年3月）（通産省貿易局検査デザイン行政室）（29日）
〔資料・その他〕
▲［随筆］過剰技術商品の反省（１日）
▲［随筆］地球環境問題への対応（24日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（12月分）（４日）
▲中国工業所有権情報（16、23日）
全国人民代表大会常務委員会「商標法」改正を決定）
全国人民代表大会常務委員会の登録商標虚偽表示の犯罪への懲罰に関する補充規定
▲平成5年度弁理士試験本試験公告（17日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（31日）
▲特許・異議申立速報（26日）
▲実用・異議決定速報（１日）
▲実用・異議申立速報（５、12、29日）
▲審判関係異議申立速報（１日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（17、26日）
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