 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
●月をお選び下さい
|
≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消請求事件（基礎ボルトの施行法の発明）＜東京高裁＞−昭和58年（行ケ）第103号、昭和61年６月19日判決−[上・下]（５、12日） ▲審決取消請求事件（孔版印刷の発明） ＜東京高裁＞−昭和60（行ケ）第111号、昭和61年８月14日判決−（19日） ▲損害賠償請求事件（SM写真事件）＜東京地裁＞−昭和58年（ワ）第929号、昭和61年６月20日判決−[上・下]（25、26日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数、登録番号・件数（８月分）（５日） ▲資料・WIPOにおける不正商品からの保護に関する専門家委員会（第1回会合）‐同会合準備資料及び議事録‐[下]（４日） ▲工業所有権国際紛争事件 電球国際カルテル事件（後編）[４]（６日） ▲図解判例シリーズ 慶祝用砂糖事件（上・下）[81〜82]（７、28日） ▲商標審・判決例集成「昭和前期」[４〜９]（７、12、13、18、25、26日） ▲特許発明の実施 紛争事件抄録（その４）[105]（10日） ▲技術動向調査資料〔ヒューズ〕[13〜14・完]（10、21日） ▲新特許法の視点と解説[192]（後藤晴男）（11日） ▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[112〜113]（尾上道雄）（13、27日） ▲特許庁ペーパーレス計画―進捗及び今後の展開[６]（特許庁総務部電子計算機業務課）（14日） ▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情か」−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[７]（中村英夫）（17日） ▲侵害事件における商標の類否判決例[20]（特許庁審査官・工藤莞司）（18日） ▲米・韓通商会議が日本にもたらすもの −アメリカの知的所有権戦略と韓国−（21日） 〔資料・その他〕 ▲[随筆]器の大きさ（４日） ▲[随筆]ポラロイド対コダック（10日） ▲[随筆]レーダー型技術開発（17日） ▲出願公告率の公表（７日） ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（17日） ▲昭和61年度弁理士試験合格者発表（19日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（６、19日） ▲特許・異議申立速報（４、14、27日） ▲実用・異議決定速報（17、20日） ▲実用・異議申立速報（５、27日） ▲前審異議審判請求速報（12、21、28日） ▲審判関係異議決定速報（18日） ▲審判関係異議申立速報（７、14日） ▲審判請求速報（11、26日） ▲無効審判事件等の審決速報（13、25日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（10、13、21日） 〔特 集〕 ▲部課係長・審判官・審査官名簿 〜61年11月8日現在〜（20日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||