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| 特許ニュース 平成20年5月分目次
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No．12252−12271
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［法律関係］
▲平成20年通常国会・衆議院経済産業委員会／参議院経済産業委員会・議事録（［平成20年４月18日法律第16号］特許法等の一部を改正する法律案）［１〜９］（７､８、14、15、20、22、23、28、29日）
▲［特許庁告示第６号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（７日）
▲［政令第181号］特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（30日）
▲［政令第182号］特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（30日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（冷凍システム事件）＜知財高裁＞
−平成18年（行ケ）第10320号、平成19年10月16日判決言渡−［上・下］（１、２日）
▲審決取消請求事件（光学ガラス事件）＜知財高裁＞
−平成18年（行ケ）第10232号、平成19年10月10日判決言渡−［上・下］（12、13日）
▲審決取消請求事件（LOCOS事件）＜知財高裁＞
−平成19年（行ケ）第10041号、平成19年10月11日判決言渡−（19日）
▲商標権侵害差止等請求事件（商標「EPI」事件）＜東京地裁＞
−平成18年（ワ）第17960号、平成19年11月21日判決言渡−（26日）
［報告書・実務関係］
▲ズームイン・不正競争事件［111］（ミートホープ食肉偽装刑事事件判決＜札幌地裁刑事第１部＞
平成20年３月19日判決（平成19年（わ）第1454号））（IP研究会）（８日）
▲注目著作権判例紹介
［21］（「リヒャルト・シュトラウス」事件＜東京地裁＞平成18年３月22日判決、認容〈確定〉判時1935号135頁、判タ1226号284頁、平17（ワ）2782号〈民事部29部判決〉不当利得返還請求事件）（９日）、
［22］（「江戸風俗図絵」（豆腐屋）事件＜知財高裁＞平成18年11月29日判決、請求棄却・最高裁HP（平18年（ネ）10057号・損害賠償請求事件）、原審：東京地裁平成18年５月11日判決、棄却・判時1946号119頁（平17（ワ）26020号）（22日）
（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）
▲合衆国特許判例法研究−実施可能要件［７・８］（合衆国特許弁護士 アイラ・エイチ・ドナー／翻訳及び解説：弁理士〈特定侵害訴訟代理業務付記〉友野英三）（14、28日）
▲東経連事業化センターにおける知財戦略支援活動（東経連事業化センター事務局）（15日）
▲中国で最高額の損害賠償金を判じた侵害訴訟事件についての検討（永新専利商標代理有限公司 顧問・日本国弁理士 白洲一新）（16日）
▲欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで［７］（著者：欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ／翻訳：新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり）（20日）
▲特許権侵害訴訟再審請求事件最高裁判決（特許権に基づく製造販売禁止等請求事件（ナイフの加工装置）＜最高裁第一小法廷＞平成20年４月24日判決（平成18年（受）1772号））（青山紘一）（21日）
▲中国の模倣品取締制度及び日本企業における効果的な対応について［１］（北京林達劉知識産権代理事務所 法務部）（23日）
▲審査実務に関する三極比較研究−記載要件についての法令・審査基準の比較研究［１］（翻訳：サクラ国際特許事務所 友野オフィス 弁理士 友野英三）（27日）
▲特許電子図書館（IPDL）の現状と活用（創英国際特許法律事務所 弁理士 山口和弘）（29日）
▲弁理士の眼［42］（金属製ブラインドのルーバー事件＜知財高裁＞平19（行ケ）10385・平成20年４月24日〈３部〉判決〈棄却〉）（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（30日）
［資料・その他］
▲知財高裁 開廷一覧（９、16、23、30日）
▲［随筆：発明の現場］目的追求型の発明（９日）
▲知的財産セミナー名古屋特別開催案内（13、29日）
▲［随筆：発明の現場］エジソンの場合（15日）
▲セミナー開催のご案内（16日）
▲［随筆：発明の現場］グーテンベルグの印刷発明（23日）
▲［随筆：発明の現場］ワットの蒸気機関の発明（30日）
［異議・審判速報関係］
▲判定請求速報（８、27日）
▲審判請求速報（８、９、12、13、14、15、16、20、21、22、23、28、29、30日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（１、14、16、22、28日）
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