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| 特許ニュース 平成20年3月分目次
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No．12211−12230
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［法律関係］
▲特許法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文［２・完］（３日）
▲［政令第31号］弁理士法施行令の一部を改正する政令（７日）
▲「関税定率法等の一部を改正する法律案」について（財務省）（11日）
▲［特許庁告示第２号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（11日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（商標「東京メトロ」事件）＜知財高裁＞
−平成19年（行ケ）第10008号、平成19年９月27日判決言渡−（４日）
▲特許権侵害差止等請求事件（マンホール事件）＜東京地裁＞
−平成18年（ワ）第1702号、第27110号、平成19年12月25日判決言渡−（10日）
▲審決取消請求事件（商標「DB9」事件）＜知財高裁＞
−平成19年（行ケ）第10050号、平成19年10月31日判決言渡−（17日）
▲特許権侵害差止等請求事件（アクセス・メモリ事件）＜東京地裁＞
−平成17年（ワ）第17182号、平成19年８月30日判決言渡−（24日）
［報告書・実務関係］
▲世界知的所有権機関（WIPO）事務局長選挙について（経済産業省）（４日）
▲合衆国特許判例法研究−実施可能要件［１〜４］（合衆国特許弁護士 アイラ・エイチ・ドナー／翻訳及び解説：弁理士〈特定侵害訴訟代理業務付記〉友野英三）（５、12、19、26日）
▲事件に学ぶ商標管理の実際［41・42］（未登録商標「D-fraction」を巡る攻防［上・下］）
（MKK商標研究会 工藤莞司、金 久美子）（６、21日）
▲欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで［６］（著者：欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ／翻訳：新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり）（７日）
▲通常実施権等登録制度について（創英国際特許法律事務所 弁理士 川井夏樹）（11日）
▲ズームイン・不正競争事件［108・109］（釘付バイブレータ不正競争事件［上・下］＜東京地裁＞平成19年12月26日判決（平18（ワ）27454））（IP研究会）（13、14日）
▲知的財産権を活かした農業保護と活性化に関する調査報告
（高知大学 国際・地域連携センター准教授 石塚悟史）（18日）
▲弁理士の眼［40］（「シュープ」をめぐるShoop対CHOOPの商標類否事件＜知財高裁＞平19（行ケ）10172・平成19年11月28日〈３部〉判決〈請求認容→審決取消〉）（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（25日）
［資料・その他］
▲編集部より（６日）
▲［随筆：発明の現場］必要は発明の母か（７日）
▲［随筆：発明の現場］ペニシリンとセレンディピティ（19日）
▲［随筆：発明の現場］セレンディピティ：X線の発見（26日）
▲特許庁問い合わせ先一覧（27、28、31日）
［異議・審判速報関係］
▲審判請求速報（３、４、５、７、11、12、13、17、18、19、21、24、26日）
▲判定請求速報（10、12日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（21日）
［特 集］
▲各国産業財産権制度概要一覧［上］特許制度・実用新案制度の部（27日）
〃 ［中］意匠制度の部（28日）
〃 ［下］商標制度の部（31日）
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