令和3年（2021年） ●年をお選び下さい 5年 6年 / / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　令和3年7月号目次 No．226　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・フードテックに関するルールメイキングと知的財産 （弁護士知財ネット　農水法務支援チーム　弁護士　辻本　直規） ・欧州特許の進歩性判断における主引例適格性及び二次的考慮要因について（�T） （みやび坂総合法律事務所　弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント　��橋　淳） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・特許係争の実務（第49回） （大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・新判決例研究（第337回）発信者情報開示請求事件　―会員制ネットサービスに登録された電子メールアドレスが「発信者情報」に該当すると判断した事例― （弁護士　細井　大輔） ・新判決例研究（第338回）音楽教室事件 （弁護士　村田　秀人） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第７回） （米国）米国における非自明性判断 〜先行技術が自己実施可能（self-enabling）か否か〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・知的財産契約の実務（第12回） ライセンス契約におけるライセンシーの義務条項 −ライセンシーに課される義務条項の在り方を考慮して− （青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第49回） （アンダーソン・毛利・友常 法律事務所　外国法共同事業　弁護士　角田　匠吾） 参考資料 資料１　第16回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料（６月28日　特許庁） 資料２　特許登録令施行規則等の一部を改正する省令について（６月11日　特許庁） 資料３　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令について（６月16日　特許庁） 海外知財アップデート ・パンデミック下における米国留学・研修報告 （TMI総合法律事務所　弁護士　稲葉　大輔） リレー　マンスリーニュース ・ブルードX （United IP Counselors, LLC代表、米国パテント・エージェント　加藤奈津子） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2021 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.