 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
●月をお選び下さい
|
▲ヨーロッパ商標法に関する条約予備草案（仮訳）[１〜４]（12、19、26、28日） ▲放棄出願等の公表リスト（8月3日公示分）（27日） ▲内外国人別審査請求件数（7月28日現在、5月中出願まで）（４日） 〔審決・判決関係〕 ≪判決要旨抜粋≫ ▲審決取消訴訟事件「第1国出願の日付を誤記した優先権の主張の有効性」＜東京高裁＞ −昭和47年（行ケ）第128号、昭和48年７月24日判決−（５日） ▲判決寸評（コースロープ用フロート事件）（22日） 〔報告書・実務関係〕 ▲化学物質特許について[４〜７]（特許庁審判長・岩田弘）（３、10、17、25日） ▲技術動向調査資料（リニアモータの例）[２〜４・完] ▲米国における技術動向調査[１〜２]（特許情報問題研究集団）（21、29日） 〔講座・工業所有権制度（Pudtグループ）〕 ▲第21回 拒絶されない奇妙な例（６日） ▲第22回 登録されない創作について（13日） ▲第23回 特許界におけるスペシャリストとゼネラリスト（20日） ▲第24回 職務発明制度（27日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（５、７、11、13、21、25、29日） ▲特許・異議申立速報（４、７、11、14、18、22日） ▲実用・異議決定速報（１、４、８、12、19、27日） 〔商標登録異議明細〕 ▲第24類（18日） 〔資料・その他〕 ▲重機械の開発に対する特別償却制度の改正（大蔵省・通産省・運輸省告示第１号）（14日） ▲工業所有権事件判決目録 東京地方裁判所（昭和48年1月〜6月分）（昭和48年5月〜8月分）（11、14日） ▲公害防止関連技術情報（１、８日） ▲技術援助契約（非自由化技術）（7月中認可分）（４日） ▲株式・持分取得（7月中認可分）（４日） ▲原則的日銀委任自由化技術（7月中認可分）（７日） ▲外資導入関係の処理状況（7月中認可分）（11日） 〔人事異動〕 ▲8月23、31日、9月1日付け発令（８日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||