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▲昭和48年度弁理士せんこう要領（２日） ▲昭和48年度弁理士試験予備試験合格者（８日） ▲昭和48年度弁理士試験本試験委員の公告（18日） ▲化学物質の審査及び製造等に関する法律案（12日） 〔審決・判決関係〕 ≪判決要旨抜粋≫ ▲実用新案件侵害行為差止請求事件（登録実用新案の権利範囲にいわゆるイ号物件が属されないとした高裁判決が最高裁で是認された事例。）＜最高裁＞ −昭和42年（オ）第1011号、昭和48年３月15日判決−（８日） ▲実用新案件侵害行為差止請求事件（登録実用新案の権利範囲にいわゆるイ号物件が属さないとした高裁判決が最高裁で是認された事例。）＜最高裁＞ −昭和42年（オ）第1013号、昭和48年３月15日判決−（８日） ▲特許願拒絶査定不服審判の審決取消請求事件（特許出願についていわゆる新規性がないとした審決を支持した高裁判決が最高裁において是認された事例。）＜最高裁＞ −昭和46年（行ワ）第58号、昭和48年３月15日判決−（８日） ▲特許侵害差止等請求事件（イ号物件は、原告の特許発明の遊技場装置の生産にのみ使用するものに該当しないので当該特許権を侵害するものではないとした事例。）＜大阪地裁＞ −昭和47年（ワ）第3084号、昭和48年２月28日判決−（15日） ▲商標使用差止請求事件（「アルバイトニュース」と「アルバイトパートタイマー情報」は観念、外観、称呼のいずれの面においても同一ないし類似ではないと認められた事例。）＜大阪地裁＞ −昭和47年（ワ）第471号、昭和48年４月25日判決−（22日） 〔出願・登録関係〕 ▲放棄出願等の公表リスト（４、22日） ▲出願件数（２月分）（15日） ▲内外国別出願件数表（１月分）（15日） ▲審査請求件数（４月５日現在）（17、23日） ▲内外国人別出願審査請求件数（48年４月５日現在）（26、28日） ▲設定登録件数（４月分）（21日） ▲特許・登録設定番号（４月末現在）（21日） ▲外国人工業所有権国別登録件数（４月分）（21日） ▲昭和47年出願人別出願件数（26日） ▲昭和47年都道府県別出願件数（24日） 〔講座・工業所有権制度（Pudtグループ）〕 ▲第3回 政策としてみた特許法の目的と法の構造（２日） ▲第4回 創作について（10日） ▲第5回 発明の把握（17日） ▲第6回 発明の定義（24日） ▲第7回 創作の足どりと保護（31日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（２、８、10、12、15、17、18、19、23、25、28、29、31日） ▲特許・異議申立速報（４、８、15、18、25日） ▲実用・異議決定速報（４、９、14、16、22、24、26日） ▲実用・異議申立速報（22、29日） ▲審判関係異議決定速報（18日） ▲審判関係異議申立速報（18、29日） ▲前審異議審判請求速報（19日） ▲審判請求速報（11、25日） ▲審判事件等の審決速報（19日） ▲判定請求速報（19日） 〔資料・その他〕 ▲昭和46年度研究開発および技術交流に関する調査報告[３〜５・完]（１、７、11日） ▲昭和47年度科学技術白書（抜粋）（21日） ▲第32回注目発明の選定結果（23日） ▲昭和47年度国際的契約審査業務の実情（26日） ▲昭和48年度全国発明表彰受章者（第28回）（31日） ▲外資審議会 技術援助契約（非自由化技術）（5月22日認可分）（30日） 日銀委任自由化技術〔対価5万ドル以下を除く〕（3・4月中）[１]（30日） ▲探る・技術開発動向（９、14、28日） ▲公害防止関連技術情報（４、９、16日） 〔人事異動〕 ▲4月18日付け発令（４日） ▲5月14、15日付け発令（21日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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