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平成29年（2017年）
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特許ニュース 平成29年12月分目次
No．14581－14600
［法律関係］
▲[特許庁告示第５号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（19日）
▲[特許庁告示第６号]登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（21日）
▲[特許庁告示第７号]特定登録調査機関の先行技術調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（21日）
▲[特許庁告示第８号]登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（21日）
▲[特許庁告示第９号]特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（21日）
▲[特許庁告示第10号]登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（26日）
［審決・判決関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決全文紹介≫
▲無効審決（成立）取消請求事件（「重合性化合物含有液晶組成物及びそれを使用した表示素子」発明の新 規性誤認事件）＜知財高裁＞ －平成28年（行ケ）第10037号、平成29年６月14日判決言渡－[上・下]（４、５日）
▲特許権侵害行為差止請求事件（乾癬を処置するための皮膚用の非水性医薬組成物－特許無効の抗弁） ＜東京地裁＞ －平成28年（ワ）第14131号、平成29年９月28日判決言渡－[上・下]（18、19日）
▲請求却下審決取消請求事件（発明の名称を「パンツ型使い捨ておむつ」とする特許の無効審判の請求却下 審決取消訴訟）＜知財高裁＞ －平成28年（行ケ）第10185号、平成29年10月23日判決言渡－[上・下]（25、26日）
［報告書・実務関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲中国2016年知財に関する重要判例⑥ 意匠権侵害紛争における侵害判断及び賠償責任（林達劉グループ 北 京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、陳 傑、方 善姫）（１日）
▲注目知的財産権法判例紹介［87］（「Crest」事件）知財高裁平成29年６月28日判決、最高裁HP、平28（行ケ） 10276号、請求棄却、審決取消請求事件、第三部判決（５日）、
▲注目知的財産権法判例紹介［88］（「個性心理学」事件）知財高裁平成29年７月27日判決、最高裁HP、平28（行 ケ）10275号、請求棄却、審決取消請求事件、第二部判決（７日） （吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授 生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学 研究科（通信制） 教授 久々湊 伸一）
▲『造形デザイン』の知財判決紹介［18］ －引用意匠との類否判断における公知意匠の参酌方法－知財高判 平成29年１月11日［バケツ］平成28年（行ケ）第10153号 審決取消請求事件 （京橋知財事務所 弁理士 梅澤 修）（６日）
▲調査・解析から見た知財戦略［３］（特許マーケティングの世界[下]） （正林国際特許商標事務所 調査部 杉浦 伸夫）（６日）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 もし知財人材が“戦略的思考”をもって世界を見たならば［そ の９]（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（７日）
▲知財の常識・非常識⑪ 均等論に関する近時の判決（桜坂法律事務所 弁護士 加治 梓子）（８日）
▲仮想（VR／MR／AR）コンテンツがやってくる（日本大学 生産工学部 講師（非常勤） 杉沼 浩司）（11日）
▲著作権等侵害罪に関する裁判例の動向と課題[上・下] （弁護士・新潟大学 法学部准教授 田中 良弘）（12、13日）
▲中国知財の最新動向［５]中国の「民族総則」の公布と、その知財実務への影響 （BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（14日）
▲ニューラルネットワークの学習済みモデルの特許による保護 （ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 岡本 義則）（15日）
▲地域における観光と知的財産の関連性［29]（東京理科大学専門職大学院（MIP） 教授 生越 由美）（20日）
▲「ゆるスポーツ」 .スポーツを通じて課題を「ゆるく」解決. （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） 副主任研究員 萩原 理史）（21日）
▲社会変革を興すIoT・AIと知的財産［６・完]IoT標準規格とIoT標準化団体等のパテントポリシーの動向 （東京理科大学専門職大学院 平塚研究室フェロー 弁理士 小林 和人、東京理科大学専門職大学院 イノベー ション研究科技術経営専攻 教授 平塚 三好）（22日）
▲アセアン諸国の知的財産制度［６］（マレーシア[下]） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授 加藤 浩）（27日）
▲弁理士の眼［156］登録商標「ART」商標権侵害差止等請求事件 －東京地裁平成27（ワ）28491.平成29年 11月８日（民40部）判決＜請求認容＞－ （牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）（28日）
［資料・その他］
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2017年11月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（12日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2017年11月＞
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬）（27日）
▲［春宵一刻］［153]産業革命と紅茶（宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士 宍戸 充）（19日）
▲知的財産研修会（新春知財セミナー）（14日）
▲年末・年始の休刊について（28日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（14、27日）
(C)Copyright 2017 Research Institute of Economy,Trade and Industry.
