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平成29年（2017年） ●年をお選び下さい 29年 30年 31年 / 25年 26年 27年 28年 21年 22年 23年 24年 17年 18年 19年 20年 13年 14年 15年 16年 9年 10年 11年 12年 5年 6年 7年 8年 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、メールまたはＦＡＸ(03-3535-4884)でお願い致します。 申し込みフォーム ・令和元年以降の目次はこちら ・昭和６３年以前の目次はこちら

特許ニュース　平成29年9月分目次 No．14520−14539 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消請求事件（発明の名称を「給与計算方法及び給与計算プログラム」とする特出願の審決取消訴 訟）＜知財高裁＞ 　−平成28年（行ケ）第10220号、平成29年７月４日判決言渡−［上・下］（４、５日） ▲特許無効審決（不成立）取消訴訟（「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」特許（特 許第4430229号）の要旨認定及び進歩性欠如等誤認事件）＜知財高裁＞ 　−平成27年（行ケ）第10167号、平成29年３月８日判決言渡−［上・下］（11、12日） ▲特許権侵害差止請求控訴事件（治療用マーカー−進歩性欠如に基づく特許無効の抗弁）＜知財高裁＞ 　−平成28年（ネ）第10083号、平成29年５月18日判決言渡（原審：東京地方裁判所　平成26年（ワ）第21436号） −［上・下］（19、20日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲平成28年度特許出願技術動向調査［９］　−ファインバブル技術− 　（特許庁 審査第三部審査調査室、特許庁 総務部企画調査課）（１日）、 ［10・完］　−LTE-Advanced及び５Gに向けた移動体無線通信システム ／クラウドサービス・クラウドビジネス−　（特許庁 審査第四部審査調査室、特許庁 総務部企画調査課） （８日） ▲注目知的財産権法判例紹介［82］（「LE　MANS」事件）知財高裁平成28年９月14日判決、最高裁HP、速 報ジュリ1502号８頁（小林利明）、平28（行ケ）10086号、棄却、審決取消請求事件、第４部判決 （吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学研 究科（通信制） 教授　久々湊 伸一）（５日） ▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》42 　もし知財人材が“戦略的思考”をもって世界を見たならば［そ の６］（正林国際特許商標事務所 所長弁理士　正林 真之）（６日） ▲中国2016年知財に関する重要判例�B　自然人氏名を企業商号として使用した際の侵害問題についての研 究（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、李 美燕）（７日） ▲注目著作権判例紹介［82］（「ハナコ」事件）東京地裁平成28年１月25日判決、請求棄却、控訴（第１事件）、 一部認容、被告控訴（第２事件）、判タ1427号205頁、平25（ワ）21206号、平26（ワ）33791号、損害賠償請 求事件、民事33部（８日）、 ▲注目著作権判例紹介［83］（「STELLA　McCARTNEY店舗」事件）東京地裁平成29年４月27日判決、最 高裁HP、平27（ワ）23694号、請求棄却、著作者人格権侵害差止等請求事件、民事第47部判決（26日）、 ▲注目著作権判例紹介［84］（「東京国際映画祭」事件）知財高裁平成29年１月24日判決、最高裁HP、平28（ネ） 10091号、控訴棄却、著作権侵害および名誉侵害行為に対する損害賠償控訴事件、第二部判決、原審東京地 裁平成28年８月19日判決、平28（ワ）3218号（28日） 　（吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学 　研究科（通信制） 教授　久々湊 伸一） ▲最近の韓国における主な特許紛争及び重要な大法院・特許法院の判決 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士　金 成鎬（キム・ソンホ））（13日） ▲世界の知的財産法［17］シンガポール（BLJ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（14日） ▲地域における観光と知的財産の関連性［26］（東京理科大学専門職大学院（MIP） 教授　生越 由美）（15日） ▲商標判例読解52 　『ロックオン』事件（第42類の役務における「電子計算機用プログラム」の解釈と商標 法第26条１項１号該当性判断）（ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会　伊達 智子）（21日） ▲シリーズ知財マネジメント《知的資産経営教育協議会編�U》�@　中小企業の知的財産マネジメントの概 要と事例（吉備国際大学大学院 知的財産学研究科教授　生駒 正文、行政書士・知的財産マネジメント支援　 上辻 靖夫、吉備国際大学大学院 講師・学術博士　山本 慶子）（22日） ▲シリーズ知財マネジメント《知的資産経営教育協議会編�U》�A　中小企業の事業承継の本質について （日本経済大学 准教授　森田 理恵）（25日） ▲海外商標制度シリーズ�M　台湾の商標制度の概要 （特許業務法人RIN IP Partners 弁理士　和田 阿佐子）（26日） ▲社会変革を興すIoT・AIと知的財産［３］IoTデータは知的財産法でどこまで保護できるのか （東京理科大学専門職大学院 平塚研究室フェロー 弁理士　小林 和人、東京理科大学専門職大学院 イノベー ション研究科知的財産戦略専攻 教授　平塚 三好）（27日） ▲アセアン諸国の知的財産制度［３］（タイ［上］） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授　加藤 浩）（28日） ▲弁理士の眼［153］出願商標「図形＋Harvey　Ball」拒絶審決取消請求事件　−知財高裁平成29（行ケ） 10034・平成29年８月８日（２部）判決＜請求棄却＞−　（牛木内外特許事務所 弁理士　牛木 理一）（29日） ［資料・その他］ ▲平成30年度 知的財産政策関係概算要求等のポイント（経済産業省）（12日） ▲平成30年度 主な機構・定員要求内容について（経済産業省 大臣官房総務課）（12日） ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2017年８月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（22日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2017年８月＞ （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士　金 成鎬）（25日） ▲［春宵一刻］［148］コーヒーの効用（13日） ▲［春宵一刻］［149］蒸気船の曙（29日） （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士　宍戸 充） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動（13、29日） (C)Copyright 2017 Research Institute of Economy,Trade and Industry.