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平成29年（2017年） ●年をお選び下さい 29年 30年 31年 / 25年 26年 27年 28年 21年 22年 23年 24年 17年 18年 19年 20年 13年 14年 15年 16年 9年 10年 11年 12年 5年 6年 7年 8年 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、メールまたはＦＡＸ(03-3535-4884)でお願い致します。 申し込みフォーム ・令和元年以降の目次はこちら ・昭和６３年以前の目次はこちら

特許ニュース　平成29年10月分目次 No．14540−14560 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消請求事件（発明の名称を「遊技機」とする特許出願の拒絶審決取消訴訟）＜知財高裁＞ 　−平成28年（行ケ）第10238号、平成29年７月18日判決言渡−[上・下]（２、３日） ▲手続却下処分取消請求控訴事件（「フラッシュ様式での光の不連続な供給がある場合の混合栄養単細胞藻 類の培養方法」明細書等翻訳文の国内書面提出期間内未提出事件）＜知財高裁＞ 　−平成28年（行コ）第10002号、平成29年３月７日判決言渡（原審・東京地方裁判所平成27年（行ウ）第 615号）−　（10日） ▲審決取消請求事件（経皮吸収製剤、経皮吸収製剤保持シート、及び経皮吸収製剤保持用具−第３次審決 取消訴訟）＜知財高裁＞ 　−平成28年（行ケ）第10160号、平成29年７月12日判決言渡−[上・下]（16、17日） ▲特許権侵害差止請求事件（「会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム」の特許権の侵害の有 無）＜東京地裁＞ 　−平成28年（ワ）第35763号、平成29年７月27日判決言渡−[上・下]（23、24日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲調査・解析から見た知財戦略［１］（特許マーケティングの世界[上]） （正林国際特許商標事務所 調査部　杉浦　伸夫）（３日） ▲中国2016年知財に関する重要判例�C　よく見られる日常生活用品の意匠の類否判断の基準に関する研究 （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、王 洪亮）（４日） ▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》43 　もし知財人材が“戦略的思考”をもって世界を見たならば［そ の７]（正林国際特許商標事務所 所長弁理士　正林 真之）（５日） ▲注目知的財産権法判例紹介［83］（「湯ーとぴあ」事件）知財高裁平成27年11月５日判決、判時2298号81頁、 平27（ネ）10037号、取消（確定）、商標権侵害行為差止等請求控訴事件、第４部判決、原審東京地裁平成27 年２月20日判決、平25年（ワ）12646号（５日） ▲注目知的財産権法判例紹介［84］（「ゲンコツメンチ」事件）知財高裁平成29年１月24日判決、裁判所HP、 平成28年（行ケ）10164号、請求棄却、審決取消請求事件、第二部判決（10日） ▲注目知的財産権法判例紹介［85］（「JIS」事件）知財高裁平成29年６月14日判決、最高裁HP、平28（行ケ） 10227号、請求棄却、審決取消請求事件、第三部判決（27日） 　（吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学 　研究科（通信制） 教授　久々湊 伸一） ▲知財の常識・非常識�I　発明の「課題」と進歩性判断（桜坂法律事務所 弁護士　堀籠 佳典）（６日） ▲インドにおける知的財産実務�R　「コンピュータ関連発明の審査ガイドラインの再改訂」 （TMI総合法律事務所 弁護士　小川 聡、弁護士　白井 紀充）（11日） ▲著作権法上の刑罰規定に関する一考察　−著作権法の実効性確保の観点から−[上・下] （弁護士・新潟大学 法学部准教授　田中 良弘）（12、13日） ▲進歩性判断における論理付けの限界　−「摩擦熱変色性筆記具及びそれを用いた摩擦熱変色セット事件」 （知財高裁平成29年３月21日判決：平成28（行ケ）10186号）−　 （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士　宍戸 充）（18日） ▲地域における観光と知的財産の関連性［27]（東京理科大学専門職大学院（MIP） 教授　生越 由美）（19日） ▲商標判例読解53 　「音楽マンション」事件 （ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会 弁理士　片山 礼介）（20日） ▲社会変革を興すIoT・AIと知的財産［４]人工知能に係る発明の主体と特許法による保護 （東京理科大学専門職大学院 平塚研究室（平成28年度修了）　齋藤 歩記、東京理科大学専門職大学院 平塚研 究室フェロー 弁理士　小林 和人、東京理科大学専門職大学院 イノベーション研究科知的財産戦略専攻 教 授　平塚 三好）（25日） ▲アセアン諸国の知的財産制度［４］（タイ[下]） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授　加藤 浩）（26日） ▲弁理士の眼［154］登録商標「　　　　　　」無効審決取消請求事件　−知財高裁平成28（行ケ）10262. 平成29年９月13日（１部）判決＜請求認容／審決取消＞−　 （牛木内外特許事務所 弁理士　牛木 理一）（27日） ▲中国知財の最新動向［４]中国の「ネットワーク安全法」の概要と知財実務への影響 （BLJ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（30日） ［資料・その他］ ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2017年９月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（24日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2017年９月＞ （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士　金 成鎬）（30日） ▲知財高裁開廷一覧（30日） ▲［春宵一刻］［150]蒸気船とフランス革命（宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士　宍戸 充）（24日） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動（11、12、13、18、19日） ［特　集］ ▲特許庁 部課係長・審判官・審査官　名簿　〜平成29年10月１日現在〜　（31日） (C)Copyright 2017 Research Institute of Economy,Trade and Industry.