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| 特許ニュース 平成25年5月分目次
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No．13465－13485
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［法律関係］
▲[特許庁告示第７号]特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(８日)
▲[特許庁告示第８号]国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(８日)
▲[特許庁告示第９号]登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件(８日)
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権に基づく製造販売禁止等請求事件(板状体のスカーフ面加工装置事件)＜東京地裁＞
－平成23年(ワ)第29049号、平成24年９月20日判決言渡－(７日)
▲拒絶査定不服審判請求事件(抗菌性ガラスおよび抗菌性ガラスの製造方法事件)＜知財高裁＞
－平成24年(行ケ)第10233号､平成25年１月30日判決言渡－(13日)
▲審決取消請求事件(拒絶査定の謄本の送達無効事件)＜知財高裁＞
－平成24年(行ケ)第10261号､平成24年３月25日判決言渡－(20日)
▲審決取消請求事件(紙容器の充填シール装置事件)＜知財高裁＞
－平成23年(行ケ)第10402号､平成24年９月10日判決言渡－(27日)
［報告書・実務関係］
▲論考：米国Akamai大法廷判決が投げかける問題 .日本の特許法の改正(積極的誘引、共同直接侵害、間接侵害と直接侵害との関係)についての検討(ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 岡本 義則)(１日)
▲ビジネス環境の変化と知財人材の立ち位置[４] .ストック事業における知財権の役割とその活用.(正林国際特許事務所 所長・弁理士 正林 真之)(２日)
▲標準必須特許の権利行使の可否が争われたアップル対サムスン事件の概観(東京地判平成25年２月28日(平成23年(ワ)38969号)(ゾンデルホフ＆アインゼル法律事務所 弁護士 松永 章吾)(２日)
▲ビックデータの可能性と課題[４] ビックデータ時代の情報連携基盤(OGIS International,Inc. 大村 伸吾、株式会社オージス総研 クラウドインテグレーションサービス部 大場 克哉)(８日)
▲｢事業適合性判定｣と知財の相対的価値評価による知財マネジメント能力の向上に向けて[上・下](弁理士／日本弁理士会ADR推進機構副委員長、日本知的財産仲裁センター運営委員会第５部会部会長、元キヤノン株式会社専務取締役 丸島 儀一、経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長 石塚 康志、(司会)弁護士／ユアサハラ法律特許事務所 伊達 智子)(９、10日)
▲日中韓の審査実務の比較研究(進歩性)[６] .事例研究(３).(日本大学法学部大学院知的財産研究科教授 加藤 浩)(14日)
▲地域起こしの知財戦略(10)(東京理科大学専門職大学院(MIP)卒業生 山田 典子 監修：東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(15日)
▲注目著作権判例紹介[47](｢私的録画補償金｣事件) 知的財産高裁平成23年12月22日判決、平成23(ネ)10008号[第２部判決]損害賠償請求控訴事件、一審東京地裁平成21(ワ)40387号、平成22・12・27判決(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科 併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一)(15日)
▲商品等表示に該当し得る商品形態に関する実務上の一検討 .知財高裁平成25年２月６日判決、平成24年(ネ)10069号(眼鏡ルーペ事件).(弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士 溝田 宗司)(16日)
▲中国2011年知財に関する重要判例⑧ 意匠の類否判断における｢全体観察・総合判断｣ .最高裁判所の(2011)行提字第１号判決書(林達劉グループ北京林達劉知識産権研究所北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、陳 傑、方善 姫)(17日)
▲三菱化学｢アンプラーグ｣職務発明対価訴訟第２次控訴審(知財高裁)判決 知財高裁平成25年４月18日判決
(平成24年(ネ)第10028号、第10045号)(原判決：東京地裁平成21年(ワ)17204号、平成24年２月17日判決)(青山知財総合事務所 弁理士・学術博士 青山 紘一)(21日)
▲特許制度調和に関する最近の動き(元・政策研究大学院大学 准教授 石丸 昌平、前・特許庁国際課 課長補佐 中屋 裕一郎)(22日)
▲商標判例読解② ｢Indian｣事件判決(ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会 弁護士 山口 裕司)(23日)
▲グローバル特許戦争の背景 .標準必須特許(SEP)を巡る動き.(東京大学政策ビジョン研究センター 客員研究員 二又 俊文)(24日)
▲産学連携における10年の成果と課題、そして今後の取組(知的財産ネットワーク株式会社 代表取締役社長 秋元 浩)(28日)
▲韓国でのLG化学とダウ・ケミカルの特許紛争(株式会社WIPS企画マーケティング部 邊 泳志)(28日)
▲注目知的財産権法判例紹介[44](｢Chromax｣事件)知的財産高裁平成24年１月19日判決、第３部判決、審決取消請求事件、平成23年(行ケ)10194号(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科 併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一)(28日)
▲弁理士の眼[102](登録商標｢インテルグロー｣審決取消請求事件 －知財高裁平成24(行ケ)10360･平成25年４月18日(２部)判決＜請求棄却＞－ (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(29日)
▲標準化と知的財産マネジメント ビジネスにおける認証の利用と活用③(金沢工業大学虎ノ門大学院知的創造システム専攻国際標準化戦略プロフェッショナルコース 客員教授(日本貿易振興機構(JETRO)ジュネーブ事務所長 江藤 学)(30日)
▲平成24年度商標出願動向調査[１]－マクロ調査－(特許庁 総務部企画調査課)(31日)
［資料・その他］
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)＜2013年４月＞(林達劉グループ北京林達劉知的財産研究所北京林達劉知識産権代理事務所)(23日)
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)＜2013年４月＞(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(24日)
▲知財高裁開廷一覧(１、９、13、14、15、16、22、23、24、31日)
▲[随筆]江戸時代のノウハウ保護(１日)
▲[随筆]海賊船の組織論(７日)
▲[随筆]リバース・イノベーション(17日)
▲[随筆]賞賛女川原発(30日)
▲[春宵一刻]ディオニュソスとワインの水割り[58](16日)
▲知的財産セミナー(16、17、20、21、31日)
［人事異動］
▲特許庁人事異動(13、21、28日)
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