|
| 特許ニュース 平成25年2月分目次
|
No．13405－13423
|
|
［法律関係］
▲[特許庁告示第１号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(４日)
▲[特許庁告示第２号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(４日)
▲[特許庁告示第３号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(19日)
▲[特許庁告示第４号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(19日)
▲[特許庁告示第５号]特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(28日)
▲[特許庁告示第６号]国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(28日)
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決請求書却下決定取消請求事件(方式違反審判請求書決定却下不服事件)＜知財高裁＞
－平成24年(行ケ)第10061号､平成24年６月６日判決言渡－(４日)
▲審決請求書却下決定取消請求事件(加齢性黄斑変性治療薬－実施可能要件事件)＜知財高裁＞
－平成23年(行ケ)第10179号、平成24年６月28日判決言渡－(18日)
▲審決取消請求事件(室内芳香器事件)＜知財高裁＞
－平成23年(行ケ)第10389号、平成24年７月25日判決言渡－(25日)
［報告書・実務関係］
▲ビジネス環境の変化と知財人材の立ち位置[１] ―生活必需品の出願権利化業務の呪縛―
(正林国際特許事務所所長・弁理士 正林 真之)(１日)
▲注目知的財産権法判例紹介[40](｢HORECA｣事件)知財高裁平23年７月21日､判時2129号108頁 棄却(確定)、 審決取消請求事件､平23(行ｹ)10087号(大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 客員教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一)(１日)
▲産学官連携によるイノベーション・エコシステムの推進について(とりまとめ)
(文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室長 工藤 雄之)(５日)
▲ビックデータの可能性と課題[１] ビッグデータとは何か(株式会社オージス総研 ビジネス・イノベーション・センター 明神 知)(６日)
▲地域起こしの知財戦略(７)(東京理科大学専門職大学院(MIP)卒業生 滝田 由布子 監修：東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(７日)
▲欧州知財の実務と動向[２]イタリアにおける特許権の回復―新たなアプローチ .要求される注意と権利回復請求期間の計算.(著者：欧州特許・商標弁理士 マルコ・ザルディ、欧州商標弁理士 サブリナ・フマガリ／翻訳：新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 村井 康司)(８日)
▲三極協力30周年を振り返って、そして今後
(特許庁特許審査第三部高分子審査官(総務部国際課欧州係長(前)) 井上 政志)(８日)
▲平成24年特許権民事訴訟事件判決総覧①、②、③、④完(IP研究会(執筆：小野 征彦(弁護士)、土佐 一仁(弁護士)、森 修一郎(弁護士・弁理士)、田中 良弘(弁護士・一橋大学大学院博士後期課程)、田村 有加吏(弁護士)、執筆・監修：青山 紘一(IP研究会代表・元千葉大学法科大学院教授))(12、13、14、15日)
▲中国2011年知財に関する重要判例⑥ 中国における発明特許権の臨時保護の法的効力 ―最高裁判所の(2011)民堤字第259号判決書(林達劉グループ北京林達劉知識産権研究所北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、陳 傑、方 善姫)(19日)
▲海外知財の現場 判例からみる中国における新規事項追加の判断基準について
(著者：北京三友知識産権代理有限公司 呉 学峰 監修：友野国際特許事務所 所長 友野 英三)(20日)
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)＜2013年１月＞
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(20日)
▲シリーズ知的資産経営⑫ ベンチャービジネスと知的資産経営
(株式会社迅技術経営 中小企業診断士 佐々木 経司)(21日)
▲弁理士の眼[99](｢自動車用ホイール｣商品形態・不競法差止等請求事件＜大阪地裁＞平成24(ワ)3604・平成24年12月20日(26民部)判決〈請求棄却〉 (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(22日)
▲標準化と知的財産マネジメント⑲ イノベーションと標準化の関係③(金沢工業大学虎ノ門大学院知的創造システム専攻国際標準化戦略プロフェッショナルコース 客員教授(日本貿易振興機構(JETRO)ジュネーブ事務所長 江藤 学)(26日)
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)＜2013年１月＞(北京林達劉知識産権代理事務所)(26日)
▲平成24年著作権事件判決の総括①、②(IP研究会(執筆：小野 征彦(弁護士)、土佐 一仁(弁護士)、森 修一郎(弁護士・弁理士)、田中 良弘(弁護士・一橋大学大学院博士後期課程)、田村 有加吏(弁護士)、執筆・監修：青山 紘一(IP研究会代表・元千葉大学法科大学院教授))(27、28日)
［資料・その他］
▲知財高裁 開廷一覧(４、６、25、26日)
▲[随筆]特許の品質問題(25日)
▲[春宵一刻]最古の技術革新[53](８日)
(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)
▲知的財産セミナー(21日)
［人事異動］
▲特許庁人事異動(８、20、26、27日)
|
(C)Copyright 2013 Research Institute of Economy,Trade and Industry.
|
|
