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特許ニュース 平成15年11月分目次 |
No．11160−11177 |
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［法律関係］
▲［経済産業省令第141号］特許法施行規則等の一部を改正する省令（13日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止請求事件（マルチトール事件）＜東京地裁＞
−平成14年（ワ）第4251号、平成15年６月17日判決言渡−［上・下］（10、11日）
▲特許権侵害差止等請求事件（反力取り事件）＜大阪地裁＞
−平成13年（ワ）第11003号、平成15年４月22日判決言渡−［上・下］（17、18日）
［報告書・実務関係］
▲情報技術と経営戦略会議〈提言〉［上・中・下］（経済産業省）（４、５、７日）
▲韓国の知的財産権侵害 判例・事例集［４・５］（特許庁）（６、21日）
▲平成15年度弁理士試験 論文式筆記試験問題及び論点［４・５・完］（６、７日）
▲産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会報告書〈案〉(12日）
▲ズームイン・不正競争事件［35〜37］（ＩＰ研究会）（13、27、28日）
（ダイエット食品表示事件〜周知標章へのただ乗り（控訴判決）〜）−東京高裁平成15年9月25日判決（平成15年(ネ)1430号、2994号）、原審：東京地裁平成15年2月20日判決、平成13年(ワ)第2721号）−
（サンゴ化石粉体健康食品事件〜米国特許権に基づく差止請求権の不存在確認、虚偽事実の告知・流布〜 上・下）−東京地裁平成15年10月16日判決（平成14年(ワ)1943号）−
▲平成15年度弁理士試験結果（特許庁）（14日）
▲日本知的財産仲裁センター裁定（紛争に係るドメイン名「immunocal.co.jp」）（19日）
▲特許権者は専用実施権を設定したことにより
差止請求権を喪失するべきか（弁護士・弁理士 嶋末和秀）（25日）
▲地域の知財活用力を高めるための方策［３］（日本総合研究所 金子直哉）（26日）
［資料・その他］
▲特許庁任期付職員〈特許審査官補〉を募集（特許庁）（６日）
▲大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認（文部科学省、経済産業省）（10日）
▲ユビキタスコンピューティングのためのマイクロサーバ技術を開発（産総研）（11日）
▲産官学連携によるナノバイオＩＴ融合研究拠点の実現を目指して（産総研）（12日）
▲［随筆］特許の移転・流通を考える（14日）
▲聴覚の等感曲線の国際規格ＩＳＯ226が全面的に改正に（産総研）（17日）
▲金型の取引実態に関するアンケート調査結果（経済産業省）（18日）
▲半導体産業における高効率生産制御手法を開発（産総研）（19日）
▲［随筆］模型屋の戦略と進化（19日）
▲平成15年秋の勲章・褒章受章者名簿〈特許関係〉（21日）
▲光触媒を利用した義歯洗浄剤の開発に成功（産総研）（25日）
▲日米欧の特許庁による会合の結果（経済産業省、特許庁）（26日）
［異議・審判速報関係］
▲付与後異議申立速報（４、11、17日）
▲審判請求速報（６、10、13、19、25、27日）
▲無効審判事件等の審決速報（12、14、21、26日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（12、19日）
［特 集］
▲特許庁長官指定学術団体名一覧（特許庁）（20日）
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