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特許ニュース 平成15年7月分目次 |
No．11075−11096 |
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［法律関係］
▲［政令第265号］行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う
関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（３日）
▲［政令第266号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（３日）
▲平成15年通常国会・参議院文部科学委員会／衆議院文部科学委員会・議事録（［法律第85号］著作権法の一部を改正する法律）［１〜12・完］（８、９、10、11、14、15、17、18、22、23、24、25日）
▲［特許庁告示第３号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則
第32条第１項の規定に基づくファイルへの記録の方法を定める件を廃止する件（16日）
▲［政令第310号］不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（31日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲損害賠償請求事件（帯鋼巻取装置事件）＜東京地裁＞
−平成12年（ワ）第6714号、平成13年12月21日判決言渡−［下］（１日）
▲審決取消請求事件（商標「グリップ」事件）＜東京高裁＞
−平成14年（行ケ）第266号、平成15年１月21日判決言渡−（７日）
▲特許権侵害差止等請求事件（冷凍枝豆事件）＜東京地裁＞
−平成14年（ワ）第6241号、平成15年２月26日判決言渡−［上・下］（14、15日）
▲特許権侵害差止等請求事件（こんにゃく事件）＜大阪地裁＞
−平成12年（ワ）第6570号、平成15年３月13日判決言渡−［上・下］（22、23日）
▲商標権侵害差止等請求事件（商標「スーパーベース」事件）＜大阪地裁＞
−平成14年（ワ）第3309号、平成15年４月22日判決言渡−（28日）
［報告書・実務関係］
▲注目すべき広東省深セン市中級人民裁判所の商標権侵害に関する民事判決
（北京林達劉専利事務所所長・中国弁理士 劉新宇）（２日）
▲戦略的デザイン活用研究会報告概要（経済産業省製造産業局デザイン政策チーム）（２日）
▲職務発明制度の沿革［7〜9］（慶應義塾大学法学部助教授 君嶋祐子）（３、11、24日）
▲ブランド力と競争政策に関する実態調査（公正取引委員会）（４日）
▲ズームイン・不正競争事件［25・26］（ＩＰ研究会）（９、10日）
（健康器具・健康食品不正競争事件〜営業秘密不正取得使用・品質誤認表示・虚偽事実の告知〜 上・下）−東京地裁平成15年5月15日判決（平成13年(ワ)26301号）−
▲新時代における規格・認証制度のあり方検討特別委員会報告書（経済産業省）（10日）
▲職務発明は誰のためか（弁護士 大場正成）（16日）
▲議論されるべき北京高級人民法院の意匠特許の類似に関する判決
（北京林達劉専利事務所所長・中国弁理士 劉新宇）（17日）
▲意匠出願の審査基準および審査方法に対する疑問（程永順・著、劉新宇・訳）（18日）
▲知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画〈総論〉（知的財産戦略本部）（25日）
▲ソフトウエア特許入門［２］（千葉大学工学部講師・弁理士 豊田正雄）（29日）
▲「アジア・ダイナミズムと技術協力政策の展望」中間報告の概要（経済産業省）（29日）
▲日本知的財産仲裁センター裁定（紛争に係るドメイン名「MOTORUP.CO.JP」）（31日）
［資料・その他］
▲［随筆］知的財産戦略という発想（３日）
▲クロック調整により高速ＬＳＩの消費電力を半減することに成功（産総研）（４日）
▲［随筆］知的財産戦略の転換（11日）
▲大学発ベンチャー支援サイトで電子出版サービスを開始（経済産業省、（独）経済産業研究所）（15日）
▲産構審知的財産政策部会に商標制度小委員会を設立（経済産業省、特許庁）（24日）
▲特許庁特許審査第一、三部長就任挨拶（25日）
▲産構審知的財産政策部会特許制度小委員会
実用新案制度ワーキンググループの設立（経済産業省、特許庁）（25日）
▲透明な太陽電池の試作に成功（産総研）（28日）
［異議・審判速報関係］
▲付与後異議申立速報（２、４、９、10、15、16、22、23、25、28日）
▲無効審判事件等の審決速報（３、11、17、24、29、31日）
▲審判請求速報（８、18、29日）
▲判定請求速報（28日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（２、16、17、31日）
▲経済産業省人事異動（14日）
［特 集］
▲特許庁部課係長・審判官・審査官 名簿（30日）
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